事務局長（１年間の有期雇用）を、セクハラを理由に局員に降格して雇止めした事案。63歳で採用後、５年目に降格となり期間満了で雇止めした。東京地裁は、70歳定年と定め、雇用継続期間等も考慮すると更新期待に合理的理由はあると判断。一方で、降格は賃金の不利益はないなど人事権の裁量の範囲内としたうえで、局員としての十分な業務量はない等地位確認の請……[続きを読む]

　雇止めされたドライバーが労働審判の内容を口外しないよう命じられ、精神的苦痛を受けたとして、国に損害賠償を求めた。長崎地裁は、労働者は調停案に口外禁止条項を盛り込むことを明確に拒絶しており、同条項を受け容れる可能性はなく、内容の相当性を欠き違法と認定。労働者に過大な負担を強いるとした。国の責任に関しては、審判に違法または不当な目的はなかっ……[続きを読む]

　２度にわたり退職勧奨され、拒否するたびに降格や配置転換されたのは不当として従業員が訴えた。東京地裁は、海外本社の組織変更に伴い所属チームがなくなるなど配転には業務上の必要性があり、緩和措置として基本給も遜色ない額が支払われ不利益も大きくないと判断。職種限定合意は認められないとしたうえで、就業規則で配転に伴い職務等級の変更があり得ることも……[続きを読む]