通勤手当を不正受給したとして、懲戒免職（依願退職）となった准教授が、退職願を出さず懲戒解雇されたため地位確認等を求めた。通勤届の電車でなくバイクを利用していた。東京地裁は、不正は採用当初から６年以上にわたり、約200万円の損害も多額などとして請求を退けた。処分歴がないことを考慮しても、退職金が支給される免職処分は裁量権逸脱に当たらない。……[続きを読む]

　１カ月の有期雇用契約を締結した非常勤医師が更新１回で雇止めされたため、地位確認を求めた。医師は当初、期間を定めない労働条件を提示されたが、眼をケガしたため非常勤として採用された。東京地裁は、契約締結に至る事情から更新期待には合理的理由があると認定。一方、更新の期待度は高いとはいえず、通院により勤務できないなど業務に支障を及ぼすことから雇……[続きを読む]

　５年を超えて更新しない条件で労働契約を締結してその後雇止めされた事務員が、無期転換権の回避が目的で無効と訴えた。横浜地裁川崎支部は、更新上限は直ちに違法にならないとしたうえで、労使協議で社内ルールを定めて契約期間は５年を上限としており、法の潜脱に当たらないと判断。運用の実態も踏まえて、契約更新の期待は合理的といえず、雇止め有効とした。……[続きを読む]

　資格外活動で逮捕された技能実習生が、実習計画と異なる業務を命じた会社らに対し、逸失利益等を求めた事案の控訴審。広島高裁は、実習先は監理団体に相談し助言を受けていたが、資格外活動を行わせる業務命令を発してはならないとした。監理団体も実習状況を慎重に聴取し実態を認識すれば是正し得たとして、それぞれ不法行為者として損害の賠償を命じた。 実習先……[続きを読む]

　事業譲渡後も同じコーヒーショップで勤務していた店長が、転籍先へ退職金を請求した事案。「退職金制度あり」の譲渡会社から、「同制度なし」の譲受会社へ転籍した。大阪地裁は、会社間の事業譲渡契約において、転籍元で発生した退職金債務を転籍先が引き受ける合意は認められないと判断。転籍先への支払い請求を斥けた。転籍元の役員は店長に対し、退職金は支払う……[続きを読む]