精神疾患による休職から復職する際、配転を拒み解雇された開発部長が、地位確認等を求めた。東京地裁は、元の職場は避けた方が良いとした主治医の意見や、厚労省の手引きは原職復帰に限定していないことから、製造班への配転命令に違法性はなく、無断欠勤による解雇を有効とした。休職中のリハビリ作業は債務の本旨に従った労務提供といえず、無給に合意していたと……[続きを読む]

　24時間営業のガソリンスタンドの夜間運営を請け負う会社の従業員が、休日に同店を運営する元請で副業し、過労死ラインを上回ったなどとして２社に損害賠償等を求めた。大阪地裁は、労働時間、休日に関する労基法の趣旨を損なう行動を自ら積極的に取っており、会社が休むよう注意していたことも考慮して安全配慮義務違反を否定。深夜帯の労働密度は薄いなど、負担……[続きを読む]

　新型コロナウイルスの影響で事業継続が不可能になったとして、タクシー会社が全従業員に解雇を通告したうえ解散した。乗務員の解雇無効の訴えに対して、東京地裁は、整理解雇の法理によるのでなく、解雇の手続的配慮や不当な目的の有無を判断。予見困難な事態であり、団交で経営状況等に関し情報提供したことや低額だが退職慰労金の支給など、一応の配慮がなされ解……[続きを読む]