出張先への移動手段を偽り、100回にわたり旅費を不正受給したなどとして懲戒解雇した事案の控訴審。処分有効とした原審に対し、札幌高裁は、非違行為の態様は停職３カ月とされた者と同程度であり、処分の均衡を失するとして無効と判断。不正受給で10人が懲戒処分され旅費支給事務にずさんな面があり、本人に懲戒歴がなく始末書を出し全額返還したことも酌むべ……[続きを読む]

　事業場閉鎖に伴う配転命令を拒否して懲戒解雇された従業員が、育児・介護を理由に転勤等はできないと主張して地位確認等を求めた。大阪地裁は、会社が認識していた子の疾病や親の介護の内容等からは通常甘受すべき程度を著しく超える不利益はないと判断。従業員自ら十分な説明を行わなかったとしたうえで、仮に事情を考慮しても配転命令は有効であり、懲戒権の濫用……[続きを読む]

　無期転換したコールセンターの電話オペレーターが、同年末に定年を迎えたが継続雇用されなかった事案。地位確認等の請求に対して裁判所は、電話応対のルールや就業規則違反があり、多数の注意指導を受けながら改善する意思が認められず、継続雇用拒否は相当と判断。勤務不良は著しく解雇相当とした。カスハラに関する訴えについても、安全配慮義務違反は認められな……[続きを読む]