懲戒解雇は無効として提訴した大学教授が、訴訟係属中に63歳の定年年齢に達したため、解雇の効力と定年後の再雇用の成否等を争った。札幌地裁は、解雇を無効としたうえ65歳までの再雇用契約の成立も認めた。雇止め法理に関する判例を参照し、人事考課等から再雇用の拒否にやむを得ない特段の事情もないとした。賃金は、内規等に基づき再雇用時の給与区分の最も……[続きを読む]

　定年後の嘱託職員への期末・勤勉手当の不支給について、宇都宮地裁は、差別的な取扱いに当たらないと判示。正規職員との労働条件の相違は、有期契約を理由としたものではなく、定年後再雇用が理由とした。定年前後で職務の内容等は同じだが、基本給を定年時の８割としたことを踏まえ、不支給は不合理ともいえないとした。休暇を与えなかった点には損害賠償を命じた……[続きを読む]

　形成外科の研修医が、夜間の電話連絡等に対応するために病院外で待機していた時間について、割増賃金の支払いを求めた。千葉地裁は、待機中の生活状況は私生活上の自由時間の過ごし方と大きく異ならないとして、労働時間には当たらないとした。遠方に滞在できないという場所的な制約はあるが、電話対応や呼出出勤の回数・時間は、自由時間を阻害するものではないと……[続きを読む]

　管理監督者と扱われ残業代が支払われなかったとして、主任ケアマネージャーが解散した会社の元代表取締役に損害賠償等を求めた事案の控訴審。一審は未払いの原因を経営難としたが、二審は残業代を支払わないために制度を利用したとして、任務懈怠との因果関係を認めた。元代取は、顧問社労士に管理監督者の判断基準や業務がふさわしいかを確認せず重大な過失がある……[続きを読む]

　派遣労働者に有期雇用契約の更新が確定したとのメールを送信した後の雇止めを無効とした事案の控訴審。派遣期間に合わせて２カ月契約を締結していた。東京高裁も、メールの内容は更新に強い期待を抱かせるとして雇止めを無効とした。労働契約法19条２号に基づき、従前の２カ月契約で更新したものとみなした。メールに記載のない２度目の更新の期待は認めなかった……[続きを読む]