虚偽の情報を記者に伝えて記事を掲載させたとして、職員を普通解雇した事案。水戸地裁は、漁協がデータを改ざんしたとの記事による信用低下は、仮にあるとしても限定的で解雇無効とした。職員が、県の検査結果が訂正された書面をみて、不正の疑念を抱くことは不合理といえず、取材に応じ書面等を提供したことをもって、故意に虚偽情報を提供したとはいえない。 疑……[続きを読む]

　定年後に継続雇用された者が、吸収合併した親会社からの賃金減額の更新条件を拒否して雇止めされた事案。東京地裁は、更新回数なども踏まえ同一の条件での更新期待を否定した。更新とは直近の労働条件を指すとしたが、親会社の規程に基づき５割減額に同意した者もいるなど、従前の条件は保障されていないとした。合併後の条件変更の可能性を労働者も認識していたと……[続きを読む]

　福祉用具の技術者として採用され18年勤務した主任技師が、総務課への配置転換命令は違法と訴えて損害賠償等を求めた事案の上告審。原審が黙示の職種限定合意を認めて、元々従事していた業務の廃止に伴う配転命令を権利濫用とはいえないとしたのに対し、最高裁は、労働者の同意なく職種限定合意に反する配転を命じる権限を有しないとして、原審を破棄して差し戻し……[続きを読む]

　外国人技能実習生の指導員に、事業場外みなし制の適用があるか争われた訴訟の上告審で、最高裁は、労働時間を算定し難いといえないとした原審を破棄。審理のため差し戻した。業務日報に関して原審が指摘した訪問先への記載内容の確認は、現実的可能性や実効性が明らかとはいえないとした。携帯電話を貸与していたが、随時具体的に指示を受けたり報告することもなか……[続きを読む]