2008.10.20 【判決日：2007.09.10】

全労連合同労組（トラストシステム）事件（東京地判平19・９・10）　解雇巡り街宣・ビラ配布、会社が名誉毀損と提訴　内容は真実で違法性もない

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• 労働組合

2008.10.13 【判決日：2008.02.08】

播州信用金庫事件（神戸地裁姫路支判平20・２・８）　信金支店長代理が管理監督者でないと割増請求　経営者と一体的立場にない

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• 労働時間
• 管理監督者性

2008.10.06 【判決日：2006.11.09】

熊本県教委事件（福岡高判平18・11・９）　教諭が飲酒運転で２度逮捕、懲戒免職は妥当か　加重処分として合理性欠く　★

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• 懲戒・懲戒解雇
• 飲酒行為

2008.09.29 【判決日：2008.03.26】

東日本電信電話ほか事件（東京高判平20・３・26）　担当業務の外注化に伴う広域配転は権利濫用か　甘受すべき程度の不利益に

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• 配転・出向

2008.09.15 【判決日：2007.11.30】

千年の杜ほか事件（東京地判平19・11・30）　新規採用の役員を短期間で年俸減額し更に解雇　業績不良以上の合理性必要

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• 就業規則の不利益変更
• 賃金・賞与

2008.09.08 【判決日：2007.11.29】

インフォーマテック事件（東京地判平19・11・29）　整理解雇され、規程の廃止で退職金もゼロとは　取止め証拠なく規程は有効

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• 就業規則の不利益変更
• 退職金

2008.09.01 【判決日：2008.04.22】

東芝事件（東京地判平20・４・22）　うつ病休職期間満了で解雇、法の制限に違反か　業務上の疾病に相当し無効　★

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• 解雇
• 解雇制限

2008.08.25 【判決日：2008.03.27】

大道工業事件（東京地判平20・３・27）　急なガス管修理の対応で常駐、手待時間と主張　拘束性有さず労働から解放

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• 労働時間
• 手待時間

2008.08.18 【判決日：2008.02.13】

テクノアシスト相模事件（東京地判平20・２・13）　請負社員が転落死、発注側にも安全配慮義務？　実質的に使用従属関係ある

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• 労災
• 安全配慮義務

2008.08.11 【判決日：2007.10.30】

Ｙタクシー会社（雇止め）事件（京都地決平19・10・30）　労組の統制処分理由に再雇用の期間満了扱いは　裁量を逸脱した制裁で無効

ジャンル：

• 更新拒否（雇止め）
• 解雇

2008.08.04 【判決日：2008.03.10】

マガジンハウス事件（東京地判平20・３・10）　配転拒否やうつ病休職中の会社批判理由に解雇　非違の程度重く相当性ある

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• 懲戒・懲戒解雇
• 服務規律違反

2008.07.28 【判決日：2008.01.25】

キヤノンソフト情報システム事件（大阪地判平20・１・25）　再発恐れ復職拒む、休職期間満了で退職扱い？　債務に沿う労務提供は可能

ジャンル：

• 休職
• 休職の終了・満了

2008.07.21 【判決日：2007.06.06】

国・中央労基署長（興国鋼索）事件（大阪地判平19・６・６）　海外出向中に副社長が過労死、労災保険を請求　月80時間もの超勤で発症へ

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• 労災
• 業務上・外認定

2008.07.14 【判決日：2008.01.09】

富士火災海上保険事件（東京地判平20・１・９）　顧客負担の振替手数料、給与から天引きとは　賃金の全額払いに反し無効　★

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• 支払い５原則
• 賃金

2008.07.07 【判決日：2008.04.25】

松下プラズマディスプレイ事件（大阪高判平20・４・25）　偽装請負を理由に発注元へ「直接雇用」求め控訴　黙示の労働契約成立認める　★

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• 派遣

2008.06.23 【判決日：2008.01.24】

神奈川都市交通事件（最一小判平20・１・24）　労災打ち切り後は会社に休業補償の義務あるか　同一事由の保険給付で免責

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• 労災
• 損害賠償

2008.06.16 【判決日：2007.09.04】

杉本商事事件（広島高判平19・９・４）　残業代不払は不法行為　時効消滅分の賠償請求　適正な時間管理義務に違反　★

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• 割増賃金
• 賃金

2008.06.09 【判決日：2007.11.16】

三菱自動車工業事件（最二小判平19・11・16）　執行役員が就任契約に基づき退職慰労金を請求　支払う合意や慣習成立せず　★

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• 賃金
• 退職金

2008.06.02 【判決日：2008.01.28】

日本マクドナルド事件（東京地判平20・１・28）　店長が“名ばかり管理職”だと時間外割増を請求　権限や待遇で監督者性否定　★

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• 労働時間
• 管理監督者性

2008.05.26 【判決日：2007.10.19】

ＮＴＴグループ企業（年金規約不承認処分）事件（東京地判平19・10・19）　規約型年金の減額変更を認めない行政判断は？　経営悪化の要件備えず適切

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• 賃金
• 退職年金