2002.09.30 【判決日：2002.05.17】

創栄コンサルタント事件（大阪地判平14・５・17）　時間外、諸手当を含めて「年俸」支払う　労基法37条に違反し無効　★

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• 割増賃金
• 賃金

2002.09.16 【判決日：2002.04.16】

野村證券事件（東京地判平14・４・16）　海外留学終了後、約２年で自己都合退職　費用の返還請求認める

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• 労働契約
• 賠償予定

2002.09.09 【判決日：2002.03.29】

全国信用不動産事件（東京地判平14・３・29）　55歳到達時に給与３割カットの不利益変更　「高度の必要性」なく無効

ジャンル：

• 就業規則の不利益変更
• 賃金・賞与

2002.09.02 【判決日：2001.07.17】

月島サマリア病院事件（東京地判平13・７・17）　経営譲り受け前の勤務期間の取扱いは？　退職金算定対象に含める

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• 労働契約
• 承継

2002.08.26 【判決日：2001.04.11】

Ｋ興業事件（大阪高判平13・４・11）　トラック運送の業務中に事故、修理費55万円に　運転者の賠償５％止まり

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• 労働契約上の権利義務

2002.08.19 【判決日：2001.12.19】

日本臓器製薬事件（大阪地判平13・12・19）　支店長が経営者批判後に管理職組合を結成　懲戒解雇処分は正当

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• 懲戒・懲戒解雇
• 組合活動

2002.08.12 【判決日：2002.02.28】

東京急行電鉄事件（東京地判平14・２・28）　出勤点呼30秒、移動時間数秒は労働時間？　「指揮命令下」で賃金支払を

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• 労働時間
• 点呼

2002.08.05 【判決日：2002.02.26】

日経クイック情報事件（東京地判平14・２・26）　中傷メール発信の疑いで特定の社員を社内調査　「秩序維持」へ必要性認める

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• 懲戒・懲戒解雇
• 服務規律違反

2002.07.29 【判決日：2001.08.09】

地公災基金群馬支部長事件（東京高判平13・８・９）　消防士が火災出動中に急産心不全で死亡　公務の過重負荷が原因に

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• 労災
• 業務上・外認定

2002.07.15 【判決日：2002.02.27】

中労委青山会事件（東京高判平14・２・27）　病院の営業譲受けに際し組合員２人を不採用に　不当労働行為を認める　★

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• 労働組合

2002.07.08 【判決日：2002.02.28】

カントラ事件（大阪地判平13・11・９）　職種限定の貨物運転者が私病回復途中に就労要求　準備期間設け受入れを

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• 休職
• 傷病休職

2002.07.01 【判決日：2001.11.07】

駸々堂破産管財人事件（大阪地判平13・11・７）　別の労働組合が締結した労働協約の効力は　「規範的効力」及ばない

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• 労働組合

2002.06.24 【判決日：2002.02.20】

野村證券事件（東京地判平14・２・20）　課長代理に昇格させないのは女性差別か　「コース別人事」違法に　★

ジャンル：

• 均等待遇
• 女性

2002.06.11 【判決日：2001.10.01】

テンプル教育サポート・サービス事件（東京地判平13・10・１）　新会社設立後に英語教師を雇止めに　解雇法理の適用否定

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• 更新拒否（雇止め）
• 解雇

2002.06.10 【判決日：2001.11.09】

アラビア石油事件（東京地判平13・11・９）　従業員の申請のみで退職奨励金請求権生じるか　要件を満たさず棄却

ジャンル：

• 早期退職優遇制度
• 退職

2002.06.03 【判決日：2001.12.25】

ブレーンベース事件（東京地判平13・12・25）　期待された業務をこなせず試用期間中に解雇　「社会通念上相当」と容認

ジャンル：

• 労働契約
• 試用期間

2002.05.27 【判決日：2001.08.23】

日本ニューホランド事件（札幌地判平13・８・23）　55歳以上の賃金減額を労使間で合意　通知文書だけでは効力なし

ジャンル：

• 就業規則の不利益変更
• 賃金・賞与

2002.05.20 【判決日：2001.10.26】

東日本旅客鉄道事件（東京地判平13・10・26）　駅係員が警察からの「遺失還付金」を着服　規律違反で懲戒解雇やむなし

ジャンル：

• 懲戒・懲戒解雇
• 職務上の不正行為

2002.05.13 【判決日：2001.09.10】

プラスエンジニアリング（東京地判平13・９・10）　自己都合退職の条件に「３カ月前の届出」を規定　解約の自由を制約し無効

ジャンル：

• 退職
• 退職願

2002.05.06 【判決日：2001.10.24】

東豊観光事件（大阪地判平13・10・24）　売上げ落ち込み理由に５万円賃金減額　一方的変更は許されない

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• 就業規則の不利益変更
• 賃金・賞与