配転に応じず無断欠勤したとして懲戒解雇された組合員が、労働協約で定める事前協議なしの配転命令は違法無効として、地位確認等を求めた。函館地裁は、事前協議の要件を欠く配転を無効とした。協約書には双方の署名押印がなかったが、同義の規定がある昭和30年の協約書には双方の押印が存在し有効に成立しており、その後、規定が改廃された事実はないとしている……[続きを読む]

　ビラ配布などを理由に組合員である塾講師の委託契約を締結、更新しなかったことが不当労働行為とされた予備校が、中労委命令の取消しを求めた。東京地裁は、請求を棄却した。バックペイの支払命令に関して、中間収入を控除しなかった中労委命令に裁量の逸脱濫用はないと判断。再就職の難易等を勘案すると、不当労働行為が組合活動に与えた侵害の程度は深刻としてい……[続きを読む]

　コンビニ店長らで組織する労働組合が、団交拒否を不当でないとした中労委命令の取消しを求めた行政訴訟。東京地裁は、労組法の労働者には当たらないとした。会社は、加盟店の店長らを労働力として確保する目的や権限を有しておらず、組織への組入れを否定。加盟店には従業員の雇用に裁量があるなど顕著な事業者性があったと認めた。報酬は労務提供の対価といえない……[続きを読む]

　学童保育の運営を新たに委託された会社が、それまで受託していた他社の指導員を採用しなかったことが、不当労働行為に当たるかを争った事案の控訴審。東京高裁は、不当労働行為の成立を肯定できる「特段の事情」があるとした。希望者は原則継続勤務される運用で、雇用の自由は制約されると指摘。組合員を嫌悪するなどの不当労働行為意思は認められず控訴は棄却した……[続きを読む]

　労働組合の執行委員長らの解雇を不当労働行為とされた会社が、県労委の救済命令取消しを求めた行政訴訟。広島地裁は、通勤手当の不正受給や配転拒否を理由とした解雇には合理性、相当性が認められ、懲戒処分等は組合嫌悪が決定的な動機ではないと判断。不正受給に関し反省の態度を示さず、配転拒否にも合理的理由がないことや、弁明の機会を与えたことも考慮した。……[続きを読む]