虚偽の情報を記者に伝えて記事を掲載させたとして、職員を普通解雇した事案。水戸地裁は、漁協がデータを改ざんしたとの記事による信用低下は、仮にあるとしても限定的で解雇無効とした。職員が、県の検査結果が訂正された書面をみて、不正の疑念を抱くことは不合理といえず、取材に応じ書面等を提供したことをもって、故意に虚偽情報を提供したとはいえない。 疑……[続きを読む]

　雇止めされた非常勤講師が、地位確認や賞与等の支給を求めた。採用時や更新時に更新上限を４回と明記された契約書に署名押印していた。東京地裁は、講師規程にも更新上限が定められ、更新を期待する合理的理由はないと判断。賞与については、貢献の相違に応じた支給をしなくても不合理とはいえないとした。職務内容等は専任教員と大きな相違があるとしている。 契……[続きを読む]

　定年後に継続雇用された者が、吸収合併した親会社からの賃金減額の更新条件を拒否して雇止めされた事案。東京地裁は、更新回数なども踏まえ同一の条件での更新期待を否定した。更新とは直近の労働条件を指すとしたが、親会社の規程に基づき５割減額に同意した者もいるなど、従前の条件は保障されていないとした。合併後の条件変更の可能性を労働者も認識していたと……[続きを読む]

　１年契約を４回更新して雇止めされた非常勤講師が、地位確認等を求めた事案。京都地裁は、非常勤講師の更新期待が高いとはいえないが、学生のアンケート結果が他の教員に比べて悪いことを雇止めの理由として評価することは妥当といえず、雇止めを無効とした。指導能力や勤務態度を判定する仕組みが設けられていないなど、雇止めの理由は全く採用できないとしている……[続きを読む]

　新型コロナウイルスの影響でクルーズ船が運航できず人員削減が必要になり、会社が退職勧奨に合意しなかった７人を解雇した事案。東京地裁は、整理解雇としたうえで、希望退職者を募集しなかったことをもって解雇回避努力が不十分とはいえないとした。部門で枢要な人員が退職するおそれがあるとした。雇調金を受給しても人件費５割減の目標を達成できる状況ではなか……[続きを読む]