裁量労働制の労使協定は無効と割増賃金等を求めた裁判で、松山地裁は、過半数代表者の信任票は約25％にすぎず協定を無効とした。投票しなかった場合に「有効投票による決定に委ねた」とみなす規定があったが、有効票の内容は事前に分からず、選出を支持したことが明確な民主的手続きとはいえないとした。正確な時間を算出できず原告主張の７割相当の支払いを命じ……[続きを読む]

　雇止めされたドライバーが労働審判の内容を口外しないよう命じられ、精神的苦痛を受けたとして、国に損害賠償を求めた。長崎地裁は、労働者は調停案に口外禁止条項を盛り込むことを明確に拒絶しており、同条項を受け容れる可能性はなく、内容の相当性を欠き違法と認定。労働者に過大な負担を強いるとした。国の責任に関しては、審判に違法または不当な目的はなかっ……[続きを読む]

民法151条が類推適用される 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、Ｙ会社に永年勤務していた従業員であるが、内紛等によりへ昭和57年１月及び同58年４月の２回にわたって基本給を一方的に減額された。そこで、Ｘは、平成元年２月22日、ＸがＹ会社から支払いを受けるべき基本給が月額19万4000円であることの確認を求めるとと……[続きを読む]