コロナ禍で売上げが激減したため解散したタクシー会社の乗務員が、解雇無効と訴えた。請求を退けた一審に続き、東京高裁は、解雇に先立って、急激な経営状況の悪化について労働者へ情報提供することは困難だったとして、解雇が手続的配慮を著しく欠くとはいえないと判断。団体交渉を行い解雇理由の説明や資料提供は行われ、低額でも金銭を給付したことを考慮した。……[続きを読む]

　新型コロナウイルスの影響で事業継続が不可能になったとして、タクシー会社が全従業員に解雇を通告したうえ解散した。乗務員の解雇無効の訴えに対して、東京地裁は、整理解雇の法理によるのでなく、解雇の手続的配慮や不当な目的の有無を判断。予見困難な事態であり、団交で経営状況等に関し情報提供したことや低額だが退職慰労金の支給など、一応の配慮がなされ解……[続きを読む]

　社会福祉法人の解散による解雇を無効として、労組の分会長ら２人が地位確認を求めた。事業が継続する点につき東京地裁は、整理解雇に近似する場面としたうえで４要件を満たすとした。残りの職員は退職金を増額した希望退職の募集に応じたことなどを評価。継続先は財政状況から職員を雇用せず、業務は都道府県会などが分担し、雇用を引き継ぐべきとはいえないとした……[続きを読む]

　厚年病院の経営を委託されていた法人が契約終了に伴い院長を解雇した事案。法改正で設立された新機構が運営を引き継ぎ、職員も全員雇用されるなど、院長は整理解雇の４要件を満たさず無効と訴えた。東京高裁は、法人が存続しつつ人員削減する整理解雇とは前提が異なり、雇用契約は当然に承継されず選考による結果とした。解雇権濫用もなく、事業廃止の解雇は有効。……[続きを読む]

　株主総会で会社解散が決議され解雇された運転者らが、地位確認等を求めた。奈良地裁は営業損失が３年連続したこと等から合理性を認めたうえで、労組の団交要求を拒否し文書での説明も不十分だが、団交で会社役員が解散の撤回について交渉するには限度があり、その可能性は乏しいと判示。解雇有効としたが、団交拒否について損害賠償を命じた。 営業損が３年連続　……[続きを読む]