農協批判文書の配布や無断欠勤による懲戒解雇を解雇権濫用とされ、農協が控訴した。東京高裁は、文書は人事上の不平不満を述べるに過ぎず、配布先は内部で情報漏えいはないなど懲戒解雇事由に該当しないとした一審判断を維持した。無断欠勤はヘルニアによるもので正当な理由がないとはいえず、指定医の受診も命じていないなど、解雇は合理性相当性を欠くとした。……[続きを読む]

懲戒解雇を理由に元社員が中傷記事 筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘ１社は、運送会社であり、Ｘ２、Ｘ３は同社の代表取締役、専務取締役である。Ｙ１は、平成13年９月にＸ１社に採用され運送業務に従事していたが、10月中に無断欠勤３日、無断遅刻１回、二日酔いで運転できない日が１日あったこと、冷蔵庫を壁にぶつけて配達先の壁……[続きを読む]

機密情報公開され信用損ねる結果に 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　新聞社の記者である原告は、個人で開設したホームページ（ＨＰ）に、被告新聞社の記者であることを明らかにして、業務上知った事実や体験を題材とした被告新聞社批判等の記事を記載し、上司のＨＰ閉鎖命令に従わず、14日間の出勤停止の懲戒処分を受け、編集局資料部に配……[続きを読む]

具体的不利益なく慰謝料は認めない 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　原告らは、いずれも被告銀行に雇用された者（組合員）で、「トップ銀行のわれら闇犯罪を照らす　告発する銀行マン19人と家族たち」と題する書籍に手記を掲載した。被告は、右の内容が、全体として被告を中傷、非難し攻撃するものであり、その中には虚偽もしくは事実を著……[続きを読む]

企業の違法行為等　是正目的ならば別 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、神奈川県知事が計画決定しＹが事業者となって実施することとなっていた川崎縦貫道（一期）建設工事につき、かつてＹの職員として在職中、用地確保、維持管理費等の観点から批判を加え、他のルートに変更の上建設すべきであるとの意見を新聞紙上に投書した。Ｙは、……[続きを読む]