無許可で同業他社の役員になるなど兼業禁止の服務規律違反を理由に即時解雇した事案。地位確認請求に対して東京地裁は、当時の代表取締役は兼業の事実を知っていたがそれをもって許可したとはいえないと判断。会社のＰＣを使って情報の一部を流用するなど解雇は社会通念上相当とした。兼業禁止は就業規則の解雇事由と定められていなかったが、同事由を例示列挙とし……[続きを読む]

　就業時間外のアルバイトに対し、届出するよう就業規則を改定したが、放射線科医師の無届・ニ重就業が発覚、その他の理由とともに病院側が解雇したもので、届出に厳しい対処を行っていないことや全面禁止する規定ではないなどから、解雇に合理的理由がないとして、解雇権の濫用で無効と判示した。 厳格さ欠く届出制　業務にも支障なし 筆者：弁護士　石井 妙子（……[続きを読む]