大学のセクハラ対応をめぐり、学外に情報を漏えいしたとして、名誉毀損などで懲戒解雇された教授らが地位確認を求めた。その後、大学は予備的に普通解雇した。大阪地裁は、30年以上処分歴がなく懲戒解雇を無効としたうえで、著しい勤務不良など普通解雇事由は認められず、減給など将来を戒めずに行われた解雇を重過ぎるとした。「時機に後れた」普通解雇との主張……[続きを読む]

　入試の採点で不正があったと報道され、先だって内部告発していた教授を「情報提供者」として停職とした事案。処分の違法性を争った。大学の名誉や信用を失墜させたとの懲戒理由について岡山地裁は、仮に情報提供者としても、告発内容は採点関係者の供述と符合し、不正を信じる正当な理由があったと認めて処分無効とした。情報提供の目的は公益性を有するとした。……[続きを読む]

　「不衛生な弁当屋」と保健所に通報したパートを、虚偽を理由に懲戒解雇したところ、地位確認を求められた。東京地裁は正当な内部告発かは通報の根幹部分の真実（相当）性、目的の公益性などを考慮するとしたうえで、立入検査で15項項目の衛生指導がなされ虚偽といえるかは疑問であり、目的は食中毒防止であることなどから、解雇に客観的合理的理由はないとした。……[続きを読む]

　営業社員が、上司らによる取引先社員の引抜き行為を、社内コンプライアンス室へ通報した結果、３度も配転させられたのは無効と訴えた事案。一審は棄却したが東京高裁は、配転に業務上の必要性はなく、個人的な感情に基づくと判示。47歳で未経験の職種に異動させ昇格や昇給の機会を失わせたのは、不利益取扱いを禁じた社内規定に反し、人事権濫用とした。 業務上……[続きを読む]

　社内情報を報道機関にリークした取締役が解任されたが、従業員兼務を主張し、当該地位に基づく賃金の支払いを求めた。東京地裁は、取締役の労働者性の判断基準は指揮命令の有無や報酬から判断するとし、退職金を支給済みだが、ワンマン経営者の強い指揮監督下にあることから労働者性を認容しつつも、情報漏洩の事情で懲戒解雇されても仕方がないと判示した。 経営……[続きを読む]