育休後に契約社員にさせられ雇止めされたのは違法として、正社員の地位確認などを求めた。東京地裁は、保育園が決まらない中で労働契約を継続するには週３日勤務になる必要があり、契約変更の合意を有効と判断。会社は協議なしに戻れないと説明していた。一方、期間満了の雇止めに合理的理由はなく、面談で復帰時期や条件を示さないなど会社の不誠実な態度に慰謝料……[続きを読む]

格差に“長期雇用”考慮　割増率不合理の例あり 　1000回特別企画の２回目は、７人の解説者に「働き方改革実行計画」に関連した下級審判決を解説してもらった。同一労働同一賃金をめぐり、政府ガイドライン案が早くも判決に影響を及ぼしているとの指摘があった。有期契約の不更新条項には、書面合意のみで有効とはいえない点に留意が必要とも。「子育てと仕事の……[続きを読む]

　化粧品製造工場で働く請負労働者７人が、契約途中の雇止めは無効として賃金支払い等を求めた仮処分申請で地裁が却下したため抗告した。東京高裁は、発注者の減産通告を受け、期間を１年から２カ月に短縮する趣旨を十分に告げず労働契約を結び直したことは著しく不当と指摘。雇止めは信義則上許されないとして、当初の期間満了までの賃金を支払うよう命じた。 変更……[続きを読む]

解雇４要件を絶対視する必要はない 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘら９名は、Ｙ財団がＫ書店より業務委託を受けた「姓氏大辞典」の編さん業務に携わるために、①契約期間３年、必要があれば更新する、賃金は月給制（嘱託）、②契約期間２カ月、必要があれば更新する、賃金は日給月給制（臨時雇用者）、③契約期間２カ月、必要があると……[続きを読む]