郵便局員が、制服の着替えに要する時間に割増賃金を求めた訴訟で、神戸地裁は、勤務中の制服着用および更衣室での着替えが義務付けられていたと判断。更衣時間は指揮監督命令下に置かれ労働時間と認定した。会社の研修教材には制服を着用しての通勤を禁止する記載があり、多くの従業員もこれに従っていたことなどから、会社は制服通勤を許容していたわけではないと……[続きを読む]

　裁量労働制の労使協定は無効と割増賃金等を求めた裁判で、松山地裁は、過半数代表者の信任票は約25％にすぎず協定を無効とした。投票しなかった場合に「有効投票による決定に委ねた」とみなす規定があったが、有効票の内容は事前に分からず、選出を支持したことが明確な民主的手続きとはいえないとした。正確な時間を算出できず原告主張の７割相当の支払いを命じ……[続きを読む]

　外国人技能実習生の指導員に、事業場外みなし制の適用があるか争われた訴訟の上告審で、最高裁は、労働時間を算定し難いといえないとした原審を破棄。審理のため差し戻した。業務日報に関して原審が指摘した訪問先への記載内容の確認は、現実的可能性や実効性が明らかとはいえないとした。携帯電話を貸与していたが、随時具体的に指示を受けたり報告することもなか……[続きを読む]

　飲食チェーン店の運営会社で、戦略営業部の責任者である課長が、労基法の管理監督者には当たらないとして割増賃金等を請求した。東京地裁は、経営企画業務よりも店舗業務に追われ、権限責任は限定的なことから、管理監督者性を否定。指揮命令するよりも「される側」だったとした。非管理監督者である店長職の給与と比較すると、厚遇されていたとはいえないとしてい……[続きを読む]

　路線バスの乗務員が、始発や終点のバス停で待機する時間は労働時間として割増賃金等の支払いを求めた事案の控訴審。継続して10分以上業務を離れることができる時間について、会社は休憩時間としていた。福岡高裁は一審と同様に、待機場所ごとに労働時間性を判断。乗客対応や車両移動の必要性があり、実態を踏まえ労働から解放されていない時間は労働時間として控……[続きを読む]