2017.05.24 【判決日：2016.07.04】

フジビグループ分会組合員ら事件（東京高判平28・７・４）　子会社労組のビラ配布で取引減、親会社が損害賠償請求　組合員個人の不法行為成立

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• 労働組合

2016.07.18 【判決日：2015.09.28】

東京都・都労委（ソクハイ）事件（東京地判平27・９・28）　運送委託を解除、団交で理由説明なく不当の判断は　誠実交渉に反し支配介入も　★

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• 労働組合

2016.07.04 【判決日：2015.09.29】

ミトミ事件（大阪地判平27・９・29）　組合活動の撮影強引に止められ骨折したと賠償請求　自ら転倒し７割を過失相殺

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• 労働契約上の権利義務
• 労働組合
• 損害賠償

2015.10.26 【判決日：2014.08.25】

国・中労委（ＪＲ西日本）事件（東京地判平26・８・25）　無許可のビラ配布で訓告、不当労働行為の判断は？　企業秩序著しく乱すおそれ　★

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• 労働組合

2015.01.12 【判決日：2014.04.16】

東豊商事事件（東京地判平26・４・16）　労組の街宣は名誉毀損、有期の組合員３人を雇止め　情宣活動で処分相当性欠く

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• 労働組合
• 更新拒否（雇止め）
• 解雇

2014.11.03 【判決日：2014.01.20】

国・中労委（田中酸素）事件（東京地判平26・１・20）　合意に反し査定資料不提示、不当労働行為の判断は　委員長の暴言あるとしても　★

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• 労働組合

2014.10.13 【判決日：2013.12.05】

国・中労委（阪急交通社）事件（東京地判平25・12・５）　派遣先がみなし制巡る団交拒否、労委が不当と判断　管理責任があり応諾義務も

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• 労働組合

2014.07.14 【判決日：2013.10.30】

国・中労委（旧モービル石油・再雇用）事件（東京地判平25・10・30）　労組の合意なく再雇用制度の廃止は不当労働行為か　見解対立し交渉継続は困難　★

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• 労働組合

2014.06.23 【判決日：2013.04.16】

兵庫県・兵庫県労委（テーエス運輸）事件（神戸地判平25・４・16）　賞与の増額交渉決裂、全額不支給は不当労働行為？　別労組と顕著な差で不合理　★

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• 労働組合
• 賃金
• 賞与・一時金

2014.05.05 【判決日：2013.05.25】

国・中労委（シオン学園）事件（東京地判平25・５・23）　賞与の低査定は組合差別、救済申立て棄却され提訴　不利益取扱いの推認が可能　★

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• 労働組合
• 賃金
• 賞与

2014.01.20 【判決日：2013.05.14】

兵庫県労委（川崎重工業）事件（神戸地判平25・５・14）　派遣先に直用化を要求、団交応諾義務なしの判断は　労働条件の支配力有さない

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• 労働組合
• 派遣

2013.12.09 【判決日：2013.01.17】

音楽之友社事件（東京地判平25・１・17）　就業規則改訂し退職金廃止、労組との協約の効力は　契約内容の一部として存続　★

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• 労働組合
• 就業規則の不利益変更
• 退職金

2013.09.02 【判決日：2012.11.07】

国・中労委（ＪＲ東日本・国労バッジ）事件（東京地判平24・11・７）　組合バッジ着用で出勤停止、不当労働行為の判断は　組合活動色薄く個人の行為　★

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• 労働組合

2013.04.22 【判決日：2012.11.15】

国・中労委（ソクハイ）事件（東京地判平24・11・15）　メッセンジャーとの団交拒否不当とした労委判断は　組織に組み込まれた労働者　★

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• 労働組合

2012.12.03 【判決日：2012.05.16】

ニチアス事件（東京地判平24・５・16）　退職から50年後の石綿団交、拒否は不当労働行為？　粗暴な言動から協議は困難　★

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• 労働組合

2011.10.17 【判決日：2011.04.12】

国・中労委（新国立劇場運営財団）事件（最判平23・４・12）　オペラ歌手の出演契約巡る団交拒否を認めた判断は　業務遂行に不可欠な労働力　★

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• 労働者
• 労基法の基本原則

2011.06.20 【判決日：2011.04.12】

ＩＮＡＸメンテナンス事件（最判平23・４・12）　業務委託人の団交権認めた中労委命令覆した判断は　労組法上の労働者性有する　★

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• 労働組合
• 労働者
• 労基法の基本原則

2011.03.28 【判決日：2010.08.26】

ビクターサービスエンジニアリング事件（東京高判平22・８・26）　業務委託先の個人代行店との団交拒否認めた判断は　労組法上の労働者ではない　★

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• 労働者
• 労基法の基本原則

2010.12.06 【判決日：2010.03.30】

日本ニューホランド事件（札幌地判平22・３・30）　再雇用制度導入に反対した労組委員長のみ適用拒否　賃金の合意なく契約不成立

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• 定年・再雇用
• 退職

2010.06.07 【判決日：2008.11.17】

竹屋事件（東京地判平20・11・17）　賞与低査定は労組嫌悪が理由で不当との労委判断は　「勤務実績同等」の立証なし　★

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