2010.01.18 【判決日：2009.03.27】

太陽自動車事件（東京地判平21・３・27）　裁判で便宜供与廃止は違法に、労組が復活求めたが　賠償金を支払い法律上解決

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• 労働組合

2009.12.14 【判決日：2009.08.06】

国・中労委（ビクターサービスエンジニアリング）事件（東京地判平21・８・６）　個人代行店主との団交、拒否不当の労委判断は　労組法上の労働者性備えず　★

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2009.10.26 【判決日：2009.03.25】

国・中労委（新国立劇場）事件（東京高判平21・３・25）　合唱団員の契約打切りを巡る団交拒否は正当か　労組法の労働者に該当せず　★

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• 労働者
• 労基法の基本原則

2009.10.12 【判決日：2008.11.19】

国・中労委（ネスレ日本霞ヶ浦工場）事件（東京地判平20・11・19）　団交応諾命令の取消訴訟、組合員退職し効力は　労使関係なく救済意義消滅　★

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2009.06.15 【判決日：2008.12.10】

兵庫県・兵庫県労委（住友ゴム工業）事件（神戸地判平20・12・10）　退職後に顕在化した石綿問題、団交義務あるか　在職中の事項で応じるべき　★

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2009.05.25 【判決日：2008.09.18】

東京都労委（Ａ商店・団交拒否）事件（東京地判平20・９・18）　離職票発行遅延巡る団交拒否、労委が応諾命令　義務的交渉事項に当たらず　★

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2009.05.11 【判決日：2008.03.26】

国・中労委（函館厚生院）事件（東京地判平20・３・26）　大衆団交拒否を不当労働行為とした労委判断は　労使慣行から応諾義務あり　★

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2008.12.15 【判決日：2008.06.12】

塩釜交通事件（仙台地判平20・６・12）　労組脱退工作受けた組合員が会社に慰謝料請求　積極的な介入で団結権侵害

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2008.12.08 【判決日：2008.02.27】

モリタほか事件（東京地判平20・２・27）　不当労働行為責任は労働契約承継先のみ負うか　分割会社にも使用者性あり　★

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2008.11.24 【判決日：2007.01.25】

京都府・京都府労委事件（大阪高判平19・１・25）　係長抜擢で支部長が労組除籍、支配介入と訴え　職員任用規則に沿った措置　★

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2008.10.20 【判決日：2007.09.10】

全労連合同労組（トラストシステム）事件（東京地判平19・９・10）　解雇巡り街宣・ビラ配布、会社が名誉毀損と提訴　内容は真実で違法性もない

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2008.05.12 【判決日：2007.10.05】

中央建設国民健康保険組合事件（東京地判平19・10・５）　退職金引下げ協約、反対の定退者が差額を請求　原告への拘束力は生じない

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2008.03.17 【判決日：2007.09.27】

都市開発エキスパート事件（横浜地判平19・９・27）　組合未加入を理由に「賃金減額」協約の無効主張　出向元が“一の工場事業場”

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• 賃金
• 退職金

2007.11.05 【判決日：2007.07.31】

根岸病院事件（東京高判平19・７・31）　初任給引下げは団交事項でないとの地裁判断は　賃金格差生じ団結力に影響　★

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2007.08.27 【判決日：2007.03.28】

明治乳業事件（東京高判平19・３・28）　累積格差の救済申立て、棄却した労委の判断は　不当労働行為性の有無　10年も遡る審査はムリ　★

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2007.07.09 【判決日：2006.11.16】

光仁会病院・組合旗事件（長崎地判平18・11・16）　病院正門に組合旗掲揚、施設無断使用で賠償請求　対外的な信用毀損は明らか

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2007.05.28 【判決日：2007.03.16】

スカイマーク事件（東京地判平19・３・16）　長期団交拒否で信用失墜、労組が損害賠償請求　故意の加害行為に相当する　★

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2006.11.20 【判決日：2005.06.29】

旭ダイヤモンド工業事件（東京高判平17・６・29）　名誉・信用毀損する労組の街宣活動差止め請求　相当性の範囲超えると認容

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2006.08.14 【判決日：2005.12.07】

ブライト証券他事件（東京地判平17・12・７）　親会社の団交拒否は正当との労委命令取消しを　労組法上の“使用者”でない　★

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2005.10.31 【判決日：2005.02.24】

日本アイ・ビー・エム事件（東京高判平17・２・24）　組合員化巡る行政訴訟、決定取消に労委が控訴　協約の一部解約　定説なく無理からぬ対応

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