2016.10.17 【判決日：2016.07.26】

ハマキョウレックス事件（大阪高判平28・７・26）　契約社員は手当なし、通勤手当のみ違法の一審は？　無事故手当など格差不合理

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• 労基法の基本原則
• 同一労働同一賃金

2016.09.05 【判決日：2016.05.13】

長澤運輸事件（東京地判平28・５・13）　定年後再雇用で賃金３割減、正社員との差額求める　職務や責任は同一で不合理　★

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• 労基法の基本原則
• 同一労働同一賃金
• 賃金

2016.05.30 【判決日：2015.09.16】

ハマキョウレックス事件（大津地裁彦根支判平27・９・16）　契約ドライバーは諸手当なし、正社員との差額請求　通勤手当の相違のみ不合理

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• 労基法の基本原則
• 同一労働同一賃金

2016.04.18 【判決日：2014.05.21】

ソクハイ（契約更新拒絶）事件（東京高判平26・５・21）　業務委託のメッセンジャー、契約打ち切られ解雇？　労働者性なく法の適用除外

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• 労働者
• 労基法の基本原則

2015.11.23 【判決日：2015.01.29】

医療法人一心会事件（大阪地判平27・１・29）　業務請負の看護師、年俸制で実質労働者と割増請求　時間外部分計算できず無効

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• 労働者
• 労基法の基本原則

2015.07.13 【判決日：2015.01.16】

リバース東京事件（東京地判平27・１・16）　温浴設備のセラピスト、委託解除され解雇と訴える　使用従属性がなく請求棄却

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• 労働者
• 労基法の基本原則

2014.06.16 【判決日：2013.09.11】

医療法人衣明会事件（東京地判平25・９・11）　個人宅でのベビーシッター解雇、労基法の適用は？　家事使用人には該当しない

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• 労働者
• 労基法の基本原則

2014.05.12 【判決日：2013.10.09】

アークレイファクトリー事件（大阪高判平25・10・９）　派遣先で「行き過ぎた指導」、パワハラと訴えられる　逸脱あるが強い害意はない

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• 労基法の基本原則
• 均等待遇
• 派遣

2014.04.14 【判決日：2013.12.10】

ニヤクコーポレーション事件（大分地判平25・12・10）　有期の運転手が正社員より賃金低く差別と差額請求　賞与や休日数の差は不合理

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• 労基法の基本原則
• 同一労働同一賃金

2013.10.28 【判決日：2013.02.20】

Ｋ化粧品販売事件（大分地判平25・２・20）　ノルマ未達でコスプレの罰、会社や上司に賠償請求　過度の心理的負荷負わせた

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• 労基法の基本原則
• 均等待遇

2013.06.03 【判決日：2012.09.28】

末棟工務店事件（大阪地判平24・９・28）　事務所貸与し業務委託した者と雇用契約存在する？　指揮命令関係にはなかった

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• 労働者
• 労基法の基本原則

2012.11.19 【判決日：2012.04.19】

Ｕ銀行（パワハラ）事件（岡山地判平24・４・19）　療養後復職者のミス、頻繁で強い叱責はパワハラ？　健常者でも精神的な負担に

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• 労基法の基本原則
• 均等待遇

2012.04.23 【判決日：2011.07.15】

全日本手をつなぐ育成会事件（東京地判平23・７・15）　労委出頭中の有給扱い廃止、就業規則改正し効力は　公的活動への参画に悪影響

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• 公民権行使
• 労基法の基本原則
• 賃金
• 賃金請求権

2011.10.17 【判決日：2011.04.12】

国・中労委（新国立劇場運営財団）事件（最判平23・４・12）　オペラ歌手の出演契約巡る団交拒否を認めた判断は　業務遂行に不可欠な労働力　★

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• 労働組合
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2011.06.20 【判決日：2011.04.12】

ＩＮＡＸメンテナンス事件（最判平23・４・12）　業務委託人の団交権認めた中労委命令覆した判断は　労組法上の労働者性有する　★

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• 労働組合
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2011.03.28 【判決日：2010.08.26】

ビクターサービスエンジニアリング事件（東京高判平22・８・26）　業務委託先の個人代行店との団交拒否認めた判断は　労組法上の労働者ではない　★

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2009.10.26 【判決日：2009.03.25】

国・中労委（新国立劇場）事件（東京高判平21・３・25）　合唱団員の契約打切りを巡る団交拒否は正当か　労組法の労働者に該当せず　★

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2007.12.10 【判決日：2007.04.27】

リアルゲート事件（東京地判平19・４・27）　子会社代表らが競業会社、人材引抜きの賠償を　移籍勧誘は共同不法行為に

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2007.05.14 【判決日：2006.10.12】

アサヒ急配事件（大阪地判平18・10・12）　運送委託契約を解除、従事者が労働者性を主張　業務指示など使用従属関係に

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2007.04.02 【判決日：2006.08.30】

アンダーソンテクノロジー事件（東京地判平18・８・30）　情報漏洩で役員解任、従業員としての賃金請求　兼務認めて労働者性を認容

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