2007.04.02 【判決日：2006.08.30】

アンダーソンテクノロジー事件（東京地判平18・８・30）　情報漏洩で役員解任、従業員としての賃金請求　兼務認めて労働者性を認容

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• 内部告発
• 労基法の基本原則
• 取締役・調査役
• 懲戒・懲戒解雇

2006.11.27 【判決日：2006.03.30】

新国立劇場運営財団事件（東京地判平18・３・30）　出演契約は労働契約？解除無効と申立て　労働者性指標と同視できず　★

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• 労働者
• 労基法の基本原則

2006.10.16 【判決日：2006.03.27】

シマダヤ（中労委）事件（東京地判平18・３・27）　親会社の使用者性、子会社業務委託化で消滅か　支配決定する地位有しない　★

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• 使用者
• 労基法の基本原則

2005.03.07 【判決日：2004.09.29】

ＮＨＫ盛岡放送局事件（盛岡高判平16・９・29）　委託契約解約で集金人が労働契約上の権利主張　使用従属と相容れない実態

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• 労働者
• 労基法の基本原則

2004.12.13 【判決日：2004.05.17】

中労委（大阪証券取引所）事件（東京地判平16・５・17）　証券取引所は解散会員会社従業員の“使用者”か　支配認めた労委判断を否定　★

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• 使用者
• 労基法の基本原則

2004.06.21 【判決日：2003.08.01】

東海技研事件（東京地判平15・８・１）　委託契約解除したら雇用契約理由に賃金を請求　勤務実態に使用従属性なし

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• 労働者
• 労基法の基本原則

2002.11.11 【判決日：2002.05.22】

日本郵便逓送事件（大阪地判平14・５・22）　同一労働の正社員と臨時社員に著しい賃金格差　雇用形態の反映で適法　★

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• 労基法の基本原則
• 同一労働同一賃金
• 賃金
• 賃金請求権

2002.11.04 【判決日：2002.05.09】

関西医科大学事件（大阪高判平14・５・９）　研修医に対し最低賃金を下回る給与支払う　労働者性認め違法に　★

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• 労働者
• 労基法の基本原則

1999.11.01 【判決日：1999.07.28】

塩野義製薬事件（大阪地判平11・７・28）　30年勤務した女性が男性との差額を請求　3000万円の支払い命じる　★

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• 労基法の基本原則
• 均等待遇

1999.09.06 【判決日：1999.03.01】

京ガス事件（京都地決平11・３・１）　賃金差別の裁判で賃金台帳提出命令の申立てが　企業に提出義務を認める

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• 労働時間
• 労基法の基本原則
• 均等待遇

1999.06.21 【判決日：1998.10.30】

産業工学研究所事件（大阪地判平10・10・30）　使用人兼務取締役の使用人部分の退職金は？　退職金規定が適用される

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• 労基法の基本原則
• 取締役・調査役

1997.07.14 【判決日：1996.09.30】

桜エンドレス事件（東京地八王子支決平８・９・30）　管理部長が勝手に税理士の顧問契約を解除　権限を逸脱した行為と認定

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• 使用者
• 労基法の基本原則

1997.06.16 【判決日：1996.07.08】

ミツキ商会事件（東京地判平８・７・８）　退職した監査役に退職金規定の適用は？　使用人との兼務認めない

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• 労基法の基本原則
• 取締役・調査役
• 賃金
• 退職金

1997.05.05 【判決日：1996.03.29】

住建事件（長野地松本支判平８・３・29）　取締役不再任後の従業員としての地位は　就任後も労働契約が継続

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• 労基法の基本原則
• 取締役・調査役

1997.04.14 【判決日：1996.09.20】

日本通運事件（大阪地判平８・９・20）車を持込み配送等を行う者の労働者性？　使用従属関係なく請負い

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• 労働者
• 労基法の基本原則

1996.05.27 【判決日：1996.03.15】

丸子警報器事件（長野地上田支判平８・３・15）　正社員とパート間の賃金格差違法か　公式良俗違反のケースも

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• 労基法の基本原則
• 同一労働同一賃金

1996.03.25 【判決日：1995.11.07】

長谷実業事件（東京地判平７・11・７）　ホステスは業移委託契約か労働契約か　解雇手当の支払い命じる

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• 労働者
• 労基法の基本原則

1996.02.26 【判決日：1995.07.17】

共同サービス事件（東京地判平７・７・17）　下請専属契約に基づく業者の労働者性　実態から労働者と認定

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• 労働者
• 労基法の基本原則

1996.02.16 【判決日：1995.02.09】

興栄社事件（最一小判平７・２・９）　従業員的役員の退職金の取扱いは　退職金規定が適用される　★

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• 労働者
• 労基法の基本原則
• 賃金
• 退職金

1996.02.12 【判決日：1995.09.25】

国民金融公庫事件（東京地判平７・９・25）　「業務役」は労基法41条２号の管理者か　経営者と一体的立場なら

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