『変形労働時間』の労働判例

2025.03.20 【判決日:2023.06.22】
日本マクドナルド事件(名古屋高判令5・6・22) 就業規則等で規定せず無効 店舗独自の勤務シフト使い1カ月変形制を運用
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 店長が作成する勤務割は就業規則と同視できるなどとして、会社が1カ月変形制の適用を求めた事案の控訴審。名古屋高裁は、一審同様に変形制を無効とした。就業規則には原則となる4つのシフトのみ規定され、店舗独自の勤務割を就業規則等と解することはできないと判断。各日、各週の時間を特定したうえ、勤務割表の作成手続きや周知方法を定める必要があるとした。……[続きを読む]

2025.02.20 【判決日:2024.03.27】
JR東海(変形労働時間制)事件(大阪地判令6・3・27) 1カ月変形制の運転士、勤務割に「空白日」が!? 事前特定なくても変形可能
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 新幹線の運転士が、勤務指定表が一部空白となっているのは1カ月変形労働時間制の要件を満たさないとして、割増賃金等の支払いを求めた。大阪地裁は、運輸交通業の予備勤務者に当たり、あらかじめ勤務割の一部を特定せずとも、週平均40時間を超えない限り変形制を採ることができるとした。年次有給休暇の代替要員として乗務した場合も予備勤務に当たるとした。……[続きを読む]

2021.10.14 【判決日:2021.02.26】
ダイレックス事件(長崎地判令3・2・26) 月200時間で1カ月変形、割増30時間のみ? 週40時間平均超え制度無効
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 1カ月単位の変形労働時間制を導入し、残業30時間を加えた勤務割を組んでいたところ、従業員が未払割増賃金を求めた。長崎地裁は、週40時間平均の条件を満たさず制度を無効とした。残業を月30時間以内にするよう指示し、退社時刻等も修正していた。その他、親会社主催のセミナーの参加時間は、指揮命令下にあるとした。既払額との差額と付加金の支払いを命じ……[続きを読む]

2003.02.17 【判決日:2002.06.25】
JR西日本事件(広島高判平14・6・25) 一旦確定した1カ月変形制勤務を変更 限定的肯定説で判断
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具体的な条件設定なく労働者側勝訴 筆者:弁護士 中町 誠(経営法曹会議) 事案の概要  本件は、労働基準法(平成10年法律第112号による改正前のもの。以下「労基法」という)32条の2に基づく1カ月単位の変形労働時間制を採用している会社の事業場において、会社が、その従業員である原告らに対し、一旦勤務指定をした後にこれを変更して勤務させたこ……[続きを読む]

2000.06.26 【判決日:2000.04.27】
東日本旅客鉄道事件(東京地判平12・4・27) 1カ月変形制の期間開始後の変更命令の効力は? 使用者の自由裁量はダメ ★
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変更事由を具体的に定めれば可能に 筆者:弁護士 中町 誠(経営法曹会議) 事案の概要  本件は、労働基準法(平成10年法律第112号による改正前のもの。以下「労基法」)32条の2に基づく、1カ月単位の変形労働時間制を採る被告において、事業所の長が、従業員である原告らに、変形労働時間制の対象となる単位期間(以下「変形期間」)の開始前にした当……[続きを読む]

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