約10年前に受けた上司からの退職強要等の嫌がらせは違法として、退職した元従業員が会社に対し１億円の損害賠償を求めた。水戸地裁は、請求権の一部は時効消滅していないとしたうえ、退職勧奨の言動は社会通念に照らし度が過ぎたと判断。職場環境配慮義務違反の債務不履行を認めた。髪型をいじった別の上司の行為も制止すべきだったとして、計50万円の慰謝料を……[続きを読む]

　組織改編で未経験業務となった市職員が自殺したのは、パワハラでうつ病になったためとして、遺族が損害賠償を求めた。新潟地裁は、上司らが必要な指導をしたり、職場環境を改善し質問しやすい環境を構築すべき注意義務を怠ったと判断。上司は、職場の雰囲気や職員が悩みを相談しない性格であることを認識し得たとした。業務でうつ病を発症したとは認定しなかった。……[続きを読む]

　先輩からの暴力で後遺症が残り、適応障害等を発症したとして、加害者と対応を怠った会社に対し、慰謝料等を求めた。名古屋地裁は、書類作成のミスに関して退職を迫る言動や暴力等は指導を逸脱したパワハラと認めたうえ、注意指導の過程で頭を叩くなどの暴行は上司の所長らも認識し得たことから安全配慮義務違反とした。加害者と会社に連帯して賠償支払いを命じた。……[続きを読む]

　24時間営業の同じ給油所で深夜早朝のほか、休日も副業で働いた従業員が、適応障害を発症したなどして損害賠償を求めた。自ら希望して兼業した結果として請求を退けた一審に対し、大阪高裁は、同一店舗における兼業の就労状況を本業は比較的容易に把握でき、連続かつ長時間労働を解消せず安全配慮義務違反と認定。慰謝料の支払いを命じたが４割を過失相殺している……[続きを読む]

　雇止めされたが和解した教授が、和解条項が守られず損害賠償を求めた。和解した週４コマの授業担当から外されたこと、パワハラの申告対応も債務不履行と訴えた。東京地裁は、安全配慮義務上パワハラの審議結果を遅滞なく告知する義務を負うと判断。審議不能の結論が出てから回答まで８カ月余を要する合理的な理由はないとした。授業不担当も債務不履行に当たる。……[続きを読む]