『定年・再雇用』の労働判例

2024.11.28 【判決日:2023.05.11】
社会福祉法人紫雲会事件(東京高判令5・10・11) 定年後は賞与なし、差別でないとした一審は? 責任異なり不支給を認める
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  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金
  • 定年・再雇用
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 定年後の嘱託職員が、期末・勤勉手当の請求を棄却した一審を不服として控訴した事案。東京高裁も、不支給は不合理とはいえないと判断。正規職員とは業務負担と責任に差異があり、手当には正規職員の勤続の奨励も含むうえ、定年時の8割の基本給が支給されていたことを考慮した。不支給は有期雇用を理由としたものではないとした。扶養手当に関する請求も退けている……[続きを読む]

2024.05.30 【判決日:2023.02.16】
学校法人札幌国際大学事件(札幌地判令5・2・16) 解雇されて提訴中に63歳定年となり契約終了!? 65歳までの雇用継続認める
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  • 定年・再雇用
  • 懲戒・懲戒解雇
  • 服務規律違反
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 懲戒解雇は無効として提訴した大学教授が、訴訟係属中に63歳の定年年齢に達したため、解雇の効力と定年後の再雇用の成否等を争った。札幌地裁は、解雇を無効としたうえ65歳までの再雇用契約の成立も認めた。雇止め法理に関する判例を参照し、人事考課等から再雇用の拒否にやむを得ない特段の事情もないとした。賃金は、内規等に基づき再雇用時の給与区分の最も……[続きを読む]

2023.09.07 【判決日:2023.07.20】
名古屋自動車学校事件(最一小判令5・7・20) 定年時の6割下回る賃金、最高裁はどう判断!? 正職員基本給と性質異なる ★
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 再雇用された嘱託職員の基本給等が定年時を下回ったことが不合理か争われた事案で、最高裁は、定年時の6割を下回る部分を不合理とした原審を破棄。正職員の基本給は勤続給や職務給、職能給の性質も有する余地があるが、嘱託の基本給は正社員と異なる性質や支給目的を有するとした。原審は賃金に関する労使交渉の経緯も含めて考慮しておらず、審理のため差し戻した……[続きを読む]

2023.02.16 【判決日:2022.07.20】
ヤマサン食品工業事件(富山地判令4・7・20) 60歳から嘱託と合意したが懲戒理由に取り消す 定年後再雇用の期待認める
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 定年後の労働条件を合意した後に懲戒処分を受けた従業員が、再雇用を拒否されたため地位確認を求めた。富山地裁は、高年法の指針に基づき継続雇用しないことができる解雇事由に該当せず、再雇用の期待は合理的と判断。懲戒事由を理由とした不法行為の成立は否定した。合意の内容で契約が成立し、年金の支給が開始される64歳までの更新期待は極めて高いとしている……[続きを読む]

2022.07.21 【判決日:2021.11.30】
NHKサービスセンター事件(横浜地裁川崎支判令3・11・30) 無期転換後まもなく定年、継続雇用せず解雇は 就業規則の勤務不良に該当
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  • 定年・再雇用
  • 解雇
  • 解雇権の濫用
  • 退職

 無期転換したコールセンターの電話オペレーターが、同年末に定年を迎えたが継続雇用されなかった事案。地位確認等の請求に対して裁判所は、電話応対のルールや就業規則違反があり、多数の注意指導を受けながら改善する意思が認められず、継続雇用拒否は相当と判断。勤務不良は著しく解雇相当とした。カスハラに関する訴えについても、安全配慮義務違反は認められな……[続きを読む]

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