営業先で配る物品代を負担した職員が、賃金全額払に反するとして争った事案の控訴審。大阪高裁は、一審が否定した印刷費を含め、営業費の負担に包括的に合意したと判断。業務遂行の裁量があり、負担は年収の５％を下回っていたことを考慮して自由意思の効力を認めた。合意には賃金控除の合意を含むとしたうえ、本人が同意できない旨告げるまでの控除を有効とした。……[続きを読む]

　保険会社の営業職員が、資料の印刷代や顧客への物品代等を賃金から控除されたため、全額払いに反すると訴えた。京都地裁は、営業活動費の控除を一部無効とした。物品等の利用は義務付けられていなかったが、控除に明示的に異議を述べた時期以降について個別合意の成立を否定した。一律定額の負担が義務付けられた印刷代の控除に同意したとは認められないとしている……[続きを読む]

　両親の世話を理由に転勤拒否した総合職の従業員に対し、会社が地域限定職の基本給との差額を返還するよう求めた。転勤を拒んだ場合、職群を変更して月２万円を半年分返すと規定していた。東京地裁は、賃金全額払の趣旨に照らし、労働者に過度の負担は生じず返還規定を有効と判断。転勤の可否を正確に申告すれば返還を免れることができるなどとして規定は合理的とし……[続きを読む]

　保険料の振替手数料も出来高給にカウントする損保会社が、給与から同手数料実費相当分を控除したため、従業員が賃金全額払いに違反するとして不当利得返還を請求。東京地裁は、賃金控除協定は同意していない少数労組、個々の組合員に対して効力は及ばないと判示。給与からの控除が、単なる給与計算方法の変更とみることはできず、実費の清算とみる余地もないと請求……[続きを読む]

　地方公務員が自己破産し退職したが、共済組合からの借金を退職金支給機関が勝手に控除して弁済することは違法であるとして、不当利得返還請求を行った事案。最高裁は、破産者の自由に属する財産を一方的に相殺することは許されないが、任意の弁済を妨げるものではないと判示。しかし自由意思に基づく賃金控除の合意も認められず、原審と同様に請求を認容した。 任……[続きを読む]