2001.09.17 【判決日：2000.04.25】

北海道交通事業協同組合事件（札幌地判平12・４・25）　合理化に伴う余剰人員を“選定基準”もなく指名解雇　削減数少なく合理性認める

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2001.05.28 【判決日：2000.07.31】

尼崎築港事件（東京地判平12・７・31）　余剰人員を整理解雇でなく「事業上の都合」で解雇　客観的に合理的と認める

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• 整理解雇
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2001.04.30 【判決日：2000.09.08】

八興運輸事件（大阪高判平12・９・８）　解雇回避努力としての配転を拒否した者を整理解雇　事業運営上やむをえず妥当

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2000.10.30 【判決日：2000.06.23】

シンガポールデベロップメント銀行＜本訴＞事件（大阪地判平12・６・23）　他支店へ配転せず閉鎖支店だけの希望退職募集は　「不当とはいえない」と判示

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• 整理解雇
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2000.06.19 【判決日：1999.07.23】

ナカミチ事件（東京地八王子支決平11・７・23）　整理解雇４要件を十分に満たしていない解雇は？　直ちに無効とはならない

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• 整理解雇
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2000.04.17 【判決日：2000.01.21】

ナショナル・ウエストミンスター銀行（第３次仮処分）事件（東京地決平12・１・21）　所属部門の閉鎖に伴う余剰管理職の整理解雇は？　解雇有効　４要件に一石

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• 整理解雇
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1999.12.27 【判決日：1999.01.29】

日証事件（大阪地判平11・１・29）　再建理由に全員を解雇した後で一部を再雇用　整理解雇に当たり権利濫用

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• 整理解雇
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1999.05.17 【判決日：1999.01.11】

日進工機事件（奈良地決平11・１・11）　企業廃止で全員解雇　営業継承企業との関係は　偽装解散と認め解雇無効に

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• 整理解雇
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1999.04.26 【判決日：1998.08.17】

ナショナル・ウエストミンスター銀行事件（東京地決平10・８・17）　特定部門の閉鎖に伴う余剰人員の整理解雇は？　人員整理の必要性なく無効

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• 整理解雇
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1999.03.29 【判決日：1998.04.28】

兵庫県プロパンガス保安協会事件（神戸地決平10・４・28）　業績悪化による業務廃止を理由とする解雇は？　合理性がなく解雇は無効

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• 整理解雇
• 解雇

1996.12.30 【判決日：1996.07.31】

ロイヤル・インシュアランス・パブリック・リミテッドカンパニー事件（東京地決平８・７・31）　労働組合の了承ない整理解雇の効力は　手続要件欠き無効と判断　★

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1994.06.20 【判決日：1993.07.20】

正和機器産業事件（宇都宮地決平５・７・20）　工場閉鎖に伴う転勤・希望退職に応じなかった者への解雇

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1993.06.28 【判決日：1992.11.25】

三井石炭鉱業事件（平４・11・25福岡地判）　「満53歳以上の者」とする整理解雇基準は有効か

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1993.05.03 【判決日：1992.11.25】

三井石炭鉱業事件（平４・11・25福岡地判）　希望退職募集後に、高齢者を対象とした整理解雇は有効か

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1992.07.13 【判決日：1992.03.27】

ザ・チェース・マンハッタン・バンク事件（平４・３・27東京地判）　事業閉鎖で責任者の解雇は　★

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