硝子メーカーの元兼務役員が、転進支援制度による退職届を撤回して、退職金が5000万円以上多い新設の退職優遇制度の適用を求めた。東京地裁は、退職金の額通知時までに合意解約は成立と判示。新制度について労働契約上の信義則等に基づく告知義務はなく、退職加算額は裁量範囲であるとして、均等待遇違反や裁量権の逸脱・濫用とはいえないとした。 新制度の告……[続きを読む]

　選択定年制度の廃止前後に提出された職員の申請を拒否したため、割増退職金の支払いを求められた事案。最高裁は、不承認の理由が不十分として支払いを命じた一、二審判決を破棄、経営難から組織の譲渡解散は避けられず、退職者増による事業の悪化を防ぐ必要性を認め、退職申出の承認がなければ、割増退職金の発生を伴う退職の効果は生じないと請求を棄却した。 不……[続きを読む]

　早期退職優遇制度の適用除外に該当する競業会社へ転職した従業員が、特別加算金の支払いなどを求めたケースで、東京地裁は適用除外のガイドラインが公序良俗に反するとは認められず、転職先が競業会社に当たるとする会社の判断も不合理とはいえないとし、退職条件で不利益を強いられるものではないと訴えを棄却した。 基準に合理性ある　不利な変更でない 筆者：……[続きを読む]

　広告会社の希望退職に応じた幹部に在職中に不正経理があったとして諭旨解雇処分とし、優遇措置も取り消して退職金を半減したケースで、東京地裁は詳細な証拠の検証から会社主張を採用せず、決済制度の不備などから諭旨解雇は懲戒処分として重きに失して相当でないとし、優遇制度適用の解除も効力を有しないと判示した。 優遇策解除は無効　会社の主張不採用 筆者……[続きを読む]

　会社が募集した早期退職制度に応募し、会社が承認しない段階で退職したため特別退職金を支払わなかったことについて、退職従業員が他の制度適用者との平等取扱いを求めたが、制度への応募は雇用契約の解約合意に向けての申込みに過ぎず、会社の承認で解約承諾になるとし、原告の主張を斥けた。 会社が適否を判断　慰留や説得も無視 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営……[続きを読む]