2014.11.10 【判決日：2014.02.27】

福原学園（九州女子短期大学）事件（福岡地裁小倉支判平26・２・27）　契約１年で打切り、係争中予備的に２年目も雇止め　いずれも無効で再度更新に

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2014.09.15 【判決日：2014.04.22】

Ｘ学園事件（さいたま地判平26・４・22）　学生相談室員を業務命令違反で有期契約中に“解雇”　直ちに終了させる理由ない

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2014.08.25 【判決日：2013.06.21】

医療法人清恵会事件（大阪高判平25・６・21）　母介護でパート化希望、１年で雇止め無効の判断は　更新を前提とした契約内容

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2014.07.21 【判決日：2013.07.16】

Ｙ１（機構）ほか事件（神戸地裁尼崎支判平25・７・16）　５年勤めた派遣先に直接雇用され更新１回で雇止め　解雇法理の類推適用できず

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2014.03.10 【判決日：2013.01.18】

北港観光バス（雇止め）事件（大阪地判平25・１・18）　68歳の高齢ドライバーを体力や糖尿病理由に雇止め　70歳程度まで継続する運用

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2014.02.03 【判決日：2013.04.25】

東芝ライテック事件（横浜地判平25・４・25）　事業所の閉鎖予定し更新はないと再三説明したが…　不更新条項　契約終了の合意でない

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2013.10.14 【判決日：2012.11.01】

ダイキン工業事件（大阪地判平24・11・１）　偽装請負を直用化、不更新条項設け２年半で雇止め　更新の合理的期待なかった

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2013.09.23 【判決日：2012.11.16】

医療法人清恵会事件（大阪地判平24・11・16）　介護のため週３日のパートへ転換、１年で雇止めに　更新への期待に合理性あり

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2013.05.27 【判決日：2010.02.12】

報徳学園（雇止め）事件（大阪高判平22・２・12）　常勤講師を雇止め、専任教諭への登用前提で無効？　採用期待は減弱ないし消滅

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2013.03.25 【判決日：2012.09.20】

本田技研工業事件（東京高判平24・９・20）　不更新条項付き契約に署名、雇止め有効の判断は？　継続雇用の期待利益を放棄

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2013.03.11 【判決日：2012.08.31】

日本精工事件（東京地判平24・８・31）　派遣契約終了で日本人のみ直接雇用、日系人が提訴　正社員化の基準説明すべき

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2013.03.04 【判決日：2012.09.05】

ＮＴＴ東日本―北海道ほか事件（札幌地判平24・９・５）　勤続５年超の契約社員が派遣会社へ転籍拒み雇止め　継続性なく更新期待はムリ

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• 配転・出向

2013.02.04 【判決日：2012.07.27】

全国青色申告会総連合事件（東京地判平24・７・27）　65歳まで継続雇用の期待あったと雇止め無効求める　契約更新の慣例認められず

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2012.11.12 【判決日：2012.02.22】

学校法人加茂暁星学園事件（東京高判平24・２・22）　高校の非常勤講師を雇止め、無効とした一審判断は　解雇法理の類推適用は誤り

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2012.10.01 【判決日：2011.10.31】

日本航空（雇止め）事件（東京地判平23・10・31）　有期雇用は３年限り、正社員登用を見込めず雇止め　業務適正欠き不合理でない　★

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2012.08.27 【判決日：2012.02.17】

本田技研工業事件（東京地判平24・２・17）　不更新条項付き契約で雇止め、“雇用継続の期待”は　自ら退職届提出し利益放棄

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2012.05.28 【判決日：2011.04.18】

国・中労委（神奈川都市交通）事件（東京地判平23・４・18）　62歳で準社員転換、労組役員を契約更新せず雇止め　会社は採否の裁量権有する　★

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2012.05.14 【判決日：2011.09.30】

日本トムソン事件（大阪高判平23・９・30）　偽装請負を有期直用し雇止め、賠償命じた一審は？　派遣法は行政上の取締法規

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2011.12.12 【判決日：2011.04.28】

Ｅ－グラフィックスコミュニケーションズ事件（東京地判平23・４・28）　広告企画業務で有期雇用、更新有無明示せず雇止め　継続の合理的期待生じない

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2011.04.25 【判決日：2010.07.30】

明石書店事件（東京地決平22・７・30）　有期契約は３年までと不更新条項付けられ雇止めに　打切る根拠となる疎明なし

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