懲戒解雇は無効として提訴した大学教授が、訴訟係属中に63歳の定年年齢に達したため、解雇の効力と定年後の再雇用の成否等を争った。札幌地裁は、解雇を無効としたうえ65歳までの再雇用契約の成立も認めた。雇止め法理に関する判例を参照し、人事考課等から再雇用の拒否にやむを得ない特段の事情もないとした。賃金は、内規等に基づき再雇用時の給与区分の最も……[続きを読む]

　従業員７人を同業他社に引き連れて転職しようとしたとして、懲戒解雇された本部長らが地位確認等を求めた。大阪地裁は、単なる転職の勧誘にとどまらず、社会的相当性を欠く態様で行われた引き抜き行為で、懲戒解雇を相当とした。給料の上乗せや300万円もの支度金を提示して転職の勧誘を繰り返していた。対象は優秀な営業マンらで経営に与える影響は大きいと推測……[続きを読む]

　私的なチャットを理由に懲戒解雇された元課長が、処分無効を求めた事案。会社は反対に労働時間ではないとして賃金返還を求めた。東京地裁は、業務連絡にチャットが使われていた中で、１日約２時間の私的利用は職務専念義務に反し、内容も会社の信用を毀損するなど処分有効とした一方、私語と業務連絡が混在し時間を特定できないため、まとめて指揮命令下とした。……[続きを読む]

　私物のハードディスクに取引先の情報を記録し無許可で持ち帰ったとして、懲戒解雇された元従業員が地位確認などを求めた事案。大阪地裁は、懲戒解雇事由の解釈は厳格に運用すべきで、情報流出の危険性を生じさせただけで「外に漏らさないこと」に違反したと同視できないと判示。また、「事案が重篤なとき」にも当たらず解雇無効とした。 危険性生じただけ　拡大解……[続きを読む]

　派遣会社の営業社員が、社有車を子の送迎に使用したほか、職場秩序を乱す数々の就業規則違反を理由に解雇されたため、雇用契約上の地位確認等を請求した。甲府地裁は、車利用を直接注意した事実もなく黙認されており、些細な事実で制裁として重きに過ぎて合理性を失すると判示。加えてその他の解雇理由も、規則の違反条項が不明であり権利濫用として無効とした。……[続きを読む]