自称経営コンサルタントが、採用時に経歴・職歴を偽ったとして懲戒解雇され、その効力を争った。東京地裁は、雇用契約締結に際し、労働力評価等に関わる事項について申告を求められた労働者は、信義則上、真実を告知する義務を負うと判示。経歴詐称は労使間の信頼関係を破壊するもので、周知されていた就業規則の懲戒規定に該当するとして解雇を有効と認めた。 採……[続きを読む]

　経歴詐称を理由として即時解雇した契約社員への解雇予告手当の支払いが争われた事案で、労基法20条１項ただし書の「労働者の責に帰すべき事由」に該当し、労基署長による除外認定がなくても客観的にその事由が認められる場合は、就業規則の定めにかかわらず同手当の支払い義務はないとした。 労働者の責に該当　就則規定に拘らず 筆者：弁護士　山田 靖典（経……[続きを読む]

信頼著しく損うと予備的解雇認める 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、平成３年11月、Ｙ社との間において来客にマッサージを行い、客１人につき所要時間により2100円又は1400円の歩合給を、毎月25日締め、当月末日払いの約定で支払う旨の契約を締結した。その際、Ｘは、昭和９年７月25日生（当時57歳３カ月）であるに……[続きを読む]

分かっていたら契約しなかった 筆者：弁護士　畑 守人（経営法曹会議） 事案の概要 　債務者は、自動車教習所を経営する会社であり、債権者は、昭和63年３月、債務者に指導員見習として雇用され、その後指導員として勤務していた。債務者は、指導員としては高校以上の学校の卒業者を雇用することとし、新聞等の募集広告でもその旨を就職条件として記載していた……[続きを読む]

「本人の責」に支払う義務ない　 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、給排水設備の維持管理を行う会社に、給排水工事の経験が十分ある旨申告して採用された。しかし、実際はＸの右工事に関する経験は乏しく、十分な仕事をこなすことができなかったため、会社は一ヵ月後にＸを即時解雇とした。本件は、Ｘが解雇自体を争わず、解雇予告手……[続きを読む]