銀行の副店長が、通勤中に営業開始前の携帯ショップの店頭にあった洗剤を盗んだとして懲戒解雇された事案。販促物として「ご自由にお取りください」と表示されていた。東京地裁は、営業時間外の取得は窃盗罪に該当し得るが、解雇は重過ぎるとした。周囲に犯行が発覚し銀行の信用を失墜させたが、販促物は高価でなく、反省の態度を示し謝罪していることも考慮した。……[続きを読む]

　実母に対する傷害致死の容疑で逮捕・起訴された助教が、２年間の起訴休職期間の満了による解雇は無効と訴えた。大阪地裁は、懲役８年の判決で労務提供できない状態が続く見込みで、解雇事由の「雇用関係を維持しがたい場合」に当たると判断。休職満了までに判決が破棄される等新たな事情が生じた証拠もないとした。２年間の上限も、不当に短いとはいい難いとした。……[続きを読む]

　電車内の痴漢行為で逮捕され諭旨解雇された駅係員が処分無効を求めた。東京地裁は、略式命令の罰金20万円は処罰として悪質性の低い行為であり、マスコミ報道など社会的に周知もされず、企業秩序に与えた悪影響の程度は大きくないと判断。示談は成立に至らなかったが処分は重きに失するとした。懲戒委員会から弁明機会も与えられず手続きの相当性も疑義が残るとし……[続きを読む]

　駅係員が、電車内の痴漢行為により条例違反で逮捕、起訴され諭旨解雇されたことから、地位保全と賃金仮払いを求めた。東京地裁は非違行為の態様や法定刑では軽微な20万円の罰金であることを考慮したうえで、被害者側に示談を拒否され起訴、解雇に至ったことは酷で、より緩やかな処分も可能と判断。賃金仮払いは認めたがこれ以上に地位保全の必要性はないとした。……[続きを読む]

　放送会社の社員が、業務上知り合った女性に対するストーカー行為を理由に懲戒休職処分を受け、その効力を争った事案。東京地裁は、私生活上の行為であっても、企業の社会的信用を毀損するものは懲戒の対象になり得ると判示。過去２度の暴行事件などの処分歴につき、二重処罰に当たる可能性があるという社員の主張も、情状を考慮したに過ぎないとして退けた。 私生……[続きを読む]