能力不足といえず　地位確認を認める 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 　妊娠中の休業の申出を撤回したり、育休の延長申請で業務に支障が生じたとして普通解雇した事案。教員の地位確認請求に対して、横浜地裁は、不利益取扱いに当たり解雇無効と判断。休業中の賃金を６割とする扱いに不満を持ち、撤回することも不合理とはいえないとしている。女性の言動……[続きを読む]

　障害等級１級の障害者を採用した鉄道車両の設計工事会社が、約半年後に能力不足や協調性がなく改善の見込みもないなどとして普通解雇した事案。大阪地裁は、解雇通知書の解雇理由はいずれも該当せず地位確認請求を認めた。派遣社員との関係が悪化した原因は双方にあり、言動を複数回注意指導していたが解雇の可能性を指摘して改善を求めてもいなかった。 一方的な……[続きを読む]

　能力不足で降格降級後もミスを繰り返した元課長に、健保組合が精神科医の受診を勧め医師の報告後まもなく解雇した。懲戒歴はなく手続きも拙速として地位確認請求を認めた一審に対し、東京高裁は、指導を繰り返し、配置換えも行うなど雇用継続の努力を尽くしたが、必要な資質能力を欠き改善も見込めず雇用困難とした。医師の報告を鵜呑みにした解雇との主張を斥けた……[続きを読む]

　中途採用の営業部長が、新人10人を雇う「特命」を達成できず、給与減額や降格後に解雇され処分無効と提訴。東京地裁は、30万円を超える減額の不利益は甚大で、他方、採用業務につき書面上の合意もなく帰責性は認められないと判示。降格についても、減給同様に恣意的な人事で裁量権濫用とした。減給や降格の有効性を基礎付けられない以上、解雇は無効と断じた。……[続きを読む]

　証券会社に営業課長として中途採用されたが、６カ月の試用期間満了前に成績不振で解雇されたため、地位確認や賃金等を請求した。東京地裁は、営業収入は高いとはいえないが、世界同時株安等の外的要因を考慮すると解雇はあまりにも性急で、わずか３カ月強で資質・能力等が適格性を有しないと認めることは到底できないとして、合理性を欠き解雇無効と判示した。 契……[続きを読む]