基本給や賞与を理由なく減額されたとして、未払賃金等の支払いを求めた。会社は、業務成果の不良や異動が理由と主張した。東京地裁は、降給に関する具体的かつ明確な基準がないとして請求の一部を認容。賃金規程には各人の能力等を考慮して賃金を決定する規定があるが、降給する事由や金額の算定基準、判断の時期や方法は不明だった。異動等の場合も減額に根拠が必……[続きを読む]

　在職中、３度にわたり年俸を減額された元従業員が、同意がなくても固定残業代の減額は有効とした一審を不服として控訴した。一審は職務給の減額のみ無効としていた。東京高裁は、年俸決定権限の濫用に当たり違法と判断。評価、査定の運用は合理性や透明性を欠き、公正性に乏しいとしている。残業時間が少ないなどの理由で固定残業代を自由に減額できないとした。……[続きを読む]

　学生の定員割れが続き毎年赤字状態であることから、給与規程を業績を評価する職能等級に変更した事案。賃金等が減った教員ら10人が、不利益変更は無効として差額支払いを求めた。裁判所は、収益の状況などから制度変更に高度の必要性はないと判断。代償措置の調整手当を考慮しても、２割を超えて年収が減るなど不利益は相当大きく新規程の内容は合理性を欠くとし……[続きを読む]

　不動産売買等の手数料に連動する営業成績給の廃止は不利益変更で無効として、営業マンが支払いを求めた。会社は、賃金の総原資は減少させず月例賃金に振り分けるとしていた。東京地裁は、廃止から半年間の原告の賃金総額は１割以上減り不利益の程度は小さくないが、役割次第で増額し不利益は固定されないと判断。従業員の定着率を上げるため、安定的な給与制度とし……[続きを読む]

　登録型派遣添乗員が導入された定額残業代の無効などを求めた。事業場外みなし制は適用されず日当は８時間分の対価と主張した。裁判所は、労働契約を異にし就業規則変更の概念には当たらないが、相当期間同条件で契約は繰り返され労契法の趣旨から変更は無制約に許されないと判断。経営状況から８時間の対価とするのは困難ななか、導入前より日当は増えるなど合理的……[続きを読む]