『退職』の労働判例

2025.03.13 【判決日:2023.06.29】
アメリカン・エアラインズ事件(東京地判令5・6・29) 収益悪化して人員削減必要、60歳で退職扱いは 定年再雇用 解雇法理の適用否定
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  • 定年・再雇用
  • 退職

 航空会社が収益悪化等を理由に定年後再雇用を拒否した事案で、東京地裁は地位確認請求等を退けた。定年退職であり解雇権濫用法理の適用や類推の基礎を欠くとした。定年時でも再雇用の期待に基づき、契約成立の余地はあると認めたが、労働条件が特定されていなかったうえ、就業規則の退職事由に事業縮小等を規定していたことから、再雇用の合理的期待を否定した。……[続きを読む]

2024.11.28 【判決日:2023.05.11】
社会福祉法人紫雲会事件(東京高判令5・10・11) 定年後は賞与なし、差別でないとした一審は? 責任異なり不支給を認める
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  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金
  • 定年・再雇用
  • 退職

 定年後の嘱託職員が、期末・勤勉手当の請求を棄却した一審を不服として控訴した事案。東京高裁も、不支給は不合理とはいえないと判断。正規職員とは業務負担と責任に差異があり、手当には正規職員の勤続の奨励も含むうえ、定年時の8割の基本給が支給されていたことを考慮した。不支給は有期雇用を理由としたものではないとした。扶養手当に関する請求も退けている……[続きを読む]

2024.08.01 【判決日:2024.03.22】
宮田自動車商会事件(札幌高判令6・3・22) 退職願撤回したら懲戒解雇され地位確認求める “周知”否定した一審を覆す
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  • 周知・効力
  • 就業規則
  • 退職
  • 退職願

 退職願を撤回したため退職合意は成立せず、その後の懲戒解雇も無効として、元従業員が地位確認等を求めた事案の控訴審。所長の机の引出しに保管されていた就業規則は周知の要件を欠き、処分無効とした一審に対して、札幌高裁は、閲覧したいと思えば確認できる状態だったが処分は重すぎるとした。退職の合意はいったん成立したが、解雇により会社が承諾を撤回したと……[続きを読む]

2024.05.30 【判決日:2023.02.16】
学校法人札幌国際大学事件(札幌地判令5・2・16) 解雇されて提訴中に63歳定年となり契約終了!? 65歳までの雇用継続認める
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  • 定年・再雇用
  • 懲戒・懲戒解雇
  • 服務規律違反
  • 退職

 懲戒解雇は無効として提訴した大学教授が、訴訟係属中に63歳の定年年齢に達したため、解雇の効力と定年後の再雇用の成否等を争った。札幌地裁は、解雇を無効としたうえ65歳までの再雇用契約の成立も認めた。雇止め法理に関する判例を参照し、人事考課等から再雇用の拒否にやむを得ない特段の事情もないとした。賃金は、内規等に基づき再雇用時の給与区分の最も……[続きを読む]

2024.03.28 【判決日:2023.03.09】
中倉陸運事件(京都地判令5・3・9) 退職勧奨は障害者差別と主張して地位確認請求 通院治療のみ理由で慰謝料
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  • 病気
  • 解雇
  • 退職
  • 退職願

 退職勧奨に応じたドライバーが、精神障害が理由の差別等に当たり違法無効と主張して地位確認等を求めた。入社時の健診結果には、うつ病のほか糖尿病等が記載されていた。京都地裁は、退職勧奨は通院、服薬治療のみを理由に行われ、医師の知見を得るなど業務に与える影響を検討していないと判断。障害者への適切な配慮を欠き不法行為とした。合意解約は有効としてい……[続きを読む]

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