精神疾患による休職から復職する際、配転を拒み解雇された開発部長が、地位確認等を求めた。東京地裁は、元の職場は避けた方が良いとした主治医の意見や、厚労省の手引きは原職復帰に限定していないことから、製造班への配転命令に違法性はなく、無断欠勤による解雇を有効とした。休職中のリハビリ作業は債務の本旨に従った労務提供といえず、無給に合意していたと……[続きを読む]

抗議を受けて中止　降格は関連性否定 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　労働者甲は、平成７年４月に会社と期間の定めのない労働契約を締結し、20年４月には主任技師（課長相当職）に昇格した。その後、甲は、26年５月から休職し、29年１月に復職した。甲は、復職後および平成29年度の初めごろにそれぞれ個人目標の売上げを設定した……[続きを読む]

　退職勧奨を拒否後も面談を繰り返して退職を迫られたなどとして、会社に対し慰謝料等を求めた。横浜地裁は、説得を継続することは直ちに禁止されないが、上司は執拗に面談を繰り返し、「他部署での受入れは困難」との発言は根拠が乏しいうえ、能力がないのに高い給料を得ているなどの自尊心を傷付ける発言もしており不法行為が成立するとして、20万円の賠償を命じ……[続きを読む]

　学芸員がパワハラを受けたとして、退職後に慰謝料を求めた。館長らは年休の取得方法や時季を問題視して、面談で「非常識」「次は辞表を書いていただく」などと発言した。声を荒げず職務上の注意指導とした一審に対し、高裁は、館長らは代表理事の親族であり、地位、立場に照らし職場から排除を示唆されたと感じ得るもので、社会的相当性を逸脱する退職勧奨でパワハ……[続きを読む]

　中途採用した約３カ月半後、営業成績を理由に年俸を半額にする同意を得たとする会社に対し、元営業マンが差額賃金を求めた。東京地裁は、会社側は面談で「すぐに解雇できる」と発言したうえで、「退職か給与半額か」の結論を翌日に出すよう迫ったとして、同意が自由意思に基づくとはいえないとした。退職を回避するため、やむを得ず減額を受け入れたとした。 猶予……[続きを読む]