雇用されていた過去隠す 　大手総合コンサルティング会社から内定を得た労働者が、経歴調査により明らかになった虚偽申告を理由とする内定取消しを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は一審に引き続き内定取消しを有効と判断した。応募要件の内容をみると、同社はスキルだけでなく経歴や実績などを……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年7月12日配信【監督指導動向】 　東京労働局は、他社から供給を受けた労働者をさらに別の会社に供給したとして、システムエンジニアの育成・派遣事業を営む派遣業……[続きを読む]

強制適用の範囲など課題 　厚生労働省は、女性の労働参加の進展や就労形態の多様化などを背景とした労災保険制度の現代的課題を包括的に検討するため、学識者で構成する「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長＝小畑史子京都大学大学院教授）を設置した。保険の適用や給付、保険料徴収などについて、社会・経済の動……[続きを読む]

　厚生労働省は、労使が負担する令和７年度の雇用保険料率を引き下げる方針だ。６年度の保険料率である1.55％から、0.1％引き下げて1.45％とする案を労働政策審議会雇用保険部会に示し、了承された。そのうち、使用者の料率は0.9％、労働者の料率は0.55％となる。 　現行の雇用保険料率の内訳は、失業等……[続きを読む]