埼玉県経営者協会(原敏成会長)は、管理職にまつわる問題をテーマにセミナーを開いた。髙井・岡芹法律事務所の岡芹健夫弁護士が講師を務め、管理職への昇進を拒む社員には懲戒処分が可能と解説した(写真)。 　岡芹弁護士は、近年増えている問題として、社員を管理職に登用しようとしても、「自信がないので辞退したい……[続きを読む]

　大阪南労働基準監督署（伊地知康署長）は、労働者２人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、めっき業の大和工業㈱（大阪府大阪市）と同社代表取締役および取締役の計１社２人を労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で月102時間に……[続きを読む]

　人事院は国家公務員を対象に実施した兼業に関するアンケート調査結果をまとめた。３分の１の職員が今後兼業を行いたいと回答している。 　国家公務員は原則兼業が禁止されている。例外的に、農業や牧畜、酪農や、自己所有の不動産の賃貸などは承認、大学教員や社会福祉法人、自治会での勤務は許可により行うことを認めて……[続きを読む]

時間外顧客対応は輪番制 　三井住友海上火災保険㈱（舩曵真一郎取締役社長、東京都千代田区）は昨年４月、経営目標として「定時（17時）退社」を掲げ、本社の課長による推進チームを結成した。日常業務のムダを洗い出してもらい、緊急時を除いて定時以降の業務連絡は禁止、メールの宛先を役職順に並べ替える作業は不要な……[続きを読む]