正規労働者と非正規労働者の待遇格差に関する5つの最高裁判決が昨年10月に出てから約１年が経過しました。この4月には両者の待遇格差の改善を求めるパートタイム・有期雇用労働法が全面施行されています。また、行政も同法に基づく報告徴収を企業に求めているなどの動きも出てきています。
そこで今回は労働問題に詳しい村本弁護士に、最高裁判決後の「同一労働同一賃金」に関する判決や行政の動きなど、最新の実務対応を解説いただきます。

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主要なテーマ

・最高裁判決の内容の振り返り
・パートタイム・有期雇用労働法の概要（同一労働同一賃金）
・最高裁判決後の同一労働同一賃金に関する下級審判決
・最近の行政の動き
・最新の実務対応策

注意事項

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