「男性育休」で注目される改正育介法が、2022年4月から順次施行されます。総務・人事担当者や顧問社労士としては、どのような対応をしていけばよいのでしょうか。
社内規定の改正は必要でしょうか？　育児休業制度の説明、育休取得の意向確認をすることになりましたが、実際にはどのように説明・確認していけばよいのでしょうか？　男性の育休取得状況の公表はどのように行えばよいのでしょうか？　男性の育休等の取得に備え、企業として準備しておくことはあるでしょうか？　など様々な疑問が浮かびます。
本セミナーでは、現在労働新聞に『多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応』をリレー連載されている小寺弁護士に、改正育介法及び関連指針のポイントを解説いただくとともに、気になる実際の社内規定整備、運用対応も具体的に説明いただきます。
この機会に、育介法対応に漏れがないかをチェックしましょう。

主要なテーマ

１　改正育児休業法・関連指針のポイント解説

２　実務対応リスト
　・社内規定整備
　・育休取得の意向確認等の実際の運用の仕方
　・男性育休への対応
　・有期労働者の育休対応

３　育介法対応のチェック
　・マタハラ・パタハラ防止措置義務の再確認
　・不利益取扱いの注意点～通達の解釈の仕方など

４　改正育介法のその先を見据えて
　・男性育休復帰後の支援～男性時短？

注意事項

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
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