昨今「人的資本経営」、「人的資本の情報開示」といったトピックスが新聞紙上を毎日のように賑わし、もはや「人的資本」というワードを聴かない日はありません。
これは、2020年米国証券取引委員会（SEC）によって、上場企業に対して「人的資本の情報開示」が義務づけられたことがきっかけとなったもので、日本においても2021年6月に施行された『改訂コーポレートガバナンスコード』により人的資本に関する開示の補充原則が示され、2022年には経済産業省よりいわゆる『人材版伊藤レポート2.0』が、そして、岸田政権が進める「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づき、内閣官房から「人的資本可視化指針」が発出されるなど、投資家に対して人的資本に関する情報開示の重要性が高まってきています。
今回は、人的資本の情報開示の概要について、様々示されているフレームワークを紹介しながらそのトレンドと人事が果たすべき役割について解説していただきます。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/141908/

セミナー概要

１．人的資本開示の基準・枠組み
２．米国の人的資本開示の動向
３．ISO30414の概要
４．我が国の人的資本開示の動向
　・『人材版伊藤レポート2.0』の概要
　・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
　・人的資本可視化指針
５．人的資本の開示に向けた法整備
　・女性活躍推進法（男女の賃金の差異の公表）
　・育児介護休業法（育児休業の取得の状況の公表）
６．人的資本の開示に向けた実務対応

※当日までの状況により内容を変更する可能性もあります。予めご了承ください。

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注意事項等

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