～今年4月から中小企業の月60時間超の割増率が50％になることを受けて～

今年4月1日から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％に引き上げられることから、今後の労基署による調査で、労働時間管理や残業代の支払状況が重点的に確認されることが予想されます。また、既に2019年4月1日に働き方改革関連法の施行により、労働時間の状況把握も事業主に義務付けられており、2020年4月には賃金債権の時効が２年から５年（当面は３年）に引き上げられておりますので、労働時間管理の不備や割増賃金の計算方法に誤りがあった場合には、経済的負担が増えるおそれがあります。
そこで、今回のセミナーでは、今年4月1日施行の改正内容やこれによる影響を踏まえ、改めて、労働時間管理や残業代の計算方法について実務上問題となりやすい点を確認し、管理のポイントを説明します。
皆様のご参加をお待ちしております。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/147065/

セミナー概要

１　今年4月1日施行の改正内容と実務への影響
２　労働時間管理と残業代計算のポイント
３　事例分析
（１）労基署からの指導により残業代の遡及清算を求められた事例
（２）企業買収の法務DD（デューデリジェンス）で残業代未払いが発覚した事例
（３）訴訟において未払い残業代が請求された事例

※当日までの状況により内容を変更する可能性もあります。予めご了承ください。

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注意事項等

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Twitterその他の動画投稿サイト、SNS等にアップすることは禁止です。配布資料も同様です。

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