今後の労働法政策(制度改正)の行方は?(オンライン)

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2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されています。最初の施行から5年を経過した現在、政策の見直しや制度改正を含めた議論が行われています。
本セミナーでは、国の政策形成過程に関与されている早稲田大学の鈴木教授に、今後の労働政策の行方について、現時点での最新情報を解説いただきます。

※当日のセミナーを録画し、6月3日~6月30までの期間限定で、労働新聞社電子版サイトにアップする予定です。

セミナー概要

・2018年「働き方改革関連法」から今後の法改正の展望に至るまでの経緯
・制度変更が予想される分野の、現状の問題点と改正の方向性
・制度変更が予想される分野についての欧米諸国のトレンド

※当日までの状況により内容を変更する可能性もあります。予めご了承ください。

注意事項等

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Xその他の動画投稿サイト、SNS等にアップすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2024年5月29日(水)15:00~16:30
会場

オンラインセミナーです。会場での受講はできません。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者限定(無料。ただし1契約5アカウントまで)。
読者以外の方は、視聴できません。
お申し込み期限は、5月27日16時です。

複数の方でお申し込みの際は、異なるメールアドレスを使用ください(同じメールアドレスを複数使用しないでください)。

受講案内は、5月27日にメールを送信します。
メールが届かない場合は、迷惑メールや広告メール等を確認ください。それでも見つからないときは前日までにメールでお問い合わせください。開催日当日は対応できません。ご了承ください。

定員
1000アカウント(定員に達し次第、受付を終了します)
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

鈴木 俊晴 氏(早稲田大学 社会科学総合学術院 教授)

東京大学文学部卒業、早稲田大学大学院法学研究科修了。博士(法学)。専門は雇用政策および労働法。
現在、内閣府の規制改革推進会議「働き方・人への投資ワーキンググループ」専門委員を務めるなど国の政策形成過程に関与する一方で、東京都主催「労働法基礎セミナー」の講師を務めるなど労働法の周知啓発活動にも力を入れている。近年では、ギグワーク、プラットフォームワークなど、近未来の多様な働きかたに対する法的規制の在り方などを研究している。

著書

近年のおもな著作
「注釈労働基準法・労働契約法 第2巻」(有斐閣)
「新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法[第2版]」(日本評論社)
「労働判例百選〔第10版〕」(有斐閣)
「戦後労働立法史」(旬報社)(いずれも共著)などがある。

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