介護福祉・警備業・運送業などの不活動時間・待機時間等の労働時間管理の実務(オンライン)

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講師が代理人を務め、業界で注目されている泊まり込み勤務における手待時間の賃金管理に関する東京高裁の裁判例(社会福祉法人A事件(労働新聞3459号2面掲載))を徹底解説、併せて介護・警備・運送の各業種で対応が悩ましい不活動時間・待機時間(いわゆる手待時間)の管理やポイントをお伝えいたします。
社会福祉法人A事件の代理人である講師が高裁裁判官との直接協議によって掴んだ実務対応方法を、ここだけでお話しします。
不活動時間等については労働時間としての判断基準を見極めることが非常に難しいため、その考え方とこれに対応する賃金制度の構築方法を押さえていただける内容となっております。
特に以下のような経営者の方・社労士の方はぜひご参加ください!
・泊まり込み勤務における手待時間の賃金管理に関する最新判例を知りたい
・泊まり込み勤務等の「不活動時間」の労働時間の管理と給与体系を知りたい
・ドライバーの待機時間に関しての実務上の判断を知りたい
・医療・介護・警備・運送業における手待時間の考え方を基礎から知りたい

※当日のセミナーを録画し、11月19日から労働新聞社電子版サイトにアップする予定です。

セミナー概要

1.夜勤勤務、待機時間の労務管理に関する最新裁判例を徹底解説
2.「宿日直届」の実務上のポイント
3.手待時間や不活動時間の賃金体系と賃金管理
4.「不活動時間」の労務・賃金管理のポイント
5.介護業、警備業、運送業等における手待時間の考え方と実務対応

※当日までの状況により内容を変更する可能性もあります。予めご了承ください。

注意事項等

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Xその他の動画投稿サイト、SNS等にアップすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2024年11月12日(火)15:00~16:30
会場

オンラインセミナーです。会場での受講はできません。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者限定(無料。ただし1契約5アカウントまで)。
読者以外の方は、視聴できません。
お申し込み期限は、11月8日17時です。

複数の方でお申し込みの際は、異なるメールアドレスを使用ください(同じメールアドレスを複数使用しないでください)。

受講案内は、11月8日にメールを送信します。
メールが届かない場合は、迷惑メールや広告メール等を確認ください。それでも見つからないときは前日までにメールでお問い合わせください。開催日当日は対応できません。ご了承ください。

定員
お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社 セミナー担当
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

戸田 哲 氏(弁護士法人戸田労務経営 西船橋法律事務所 代表弁護士)

中央大学法学部卒業。2009年弁護士登録。弁護士会労働問題対策委員会の副委員長を10年以上歴任。
明治大学法科大学院で菅野和夫教授の指導を受け、登録直後から労働法専門の弁護士として、労働者側・企業側の両面で数多くの労使紛争を解決。
現在は企業側の労働事件に特化し、100社以上の顧問先企業(法人)のあらゆる労務問題・労使紛争を日々対応・解決する。2023年には社会保険労務士としても登録し、法人内の特定社労士と共に労務ワンストップサービスを実現している。
千葉大学法科大学院非常勤講師。

著書

「慰謝料算定の実務(第3版)」ぎょうせい
菅野和夫「労働法(第12版)」弘文堂 ※内容面の改訂作業に携わる
「物流の法務・労務トラブル」輸送経済新聞(2021年6月~2024年6月毎月連載)
企業法務2021年8月号「従業員との退職トラブル」
月刊総務2023年12月号「企業が押さえておくべきストライキの対処法」
「実務で使う 菅野労働法第12版」レガシィクラウド
「顧問契約・案件につなげる 労務鉄板セミナー開催キット」レガシィクラウド
「顧問契約プランの作りこみ方・提案方法」レガシィクラウド

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