来年施行！ 改正育児・介護休業法のポイントと実務対応（オンライン）
先日公表された雇用均等基本調査では、男性の育休取得率がついに30％超えとなり、育休が改めて注目されています。育児介護休業法は、2021年改正に続き、今年も再度改正され、2025年4月から順次施行されます。
総務・人事担当者や顧問社労士としては、どのような対応をしていけばよいのでしょうか。
社内規定の改正は必要でしょうか？「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する措置の拡充」とは、具体的にはどのような措置をとればよいでしょうか？介護に関しても労働者への個別周知・意向確認等が必要となりますが、具体的にはどのように進めればよいのでしょうか？
本セミナーでは、育児介護休業法の前回改正時についても講演いただいた小寺弁護士に、2024年改正法のポイントを解説いただくとともに、気になる実際の社内規定整備、運用対応も具体的に説明いただきます。
※当日のセミナーを録画し、12月5日に労働新聞社電子版サイトにアップする予定です。
セミナー概要
１ 2024年改正の背景
２ 2024年改正のポイント解説
・子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置とは？
・意向聴取・配慮をする必要のある範囲と具体的対応は？
・育児休業の取得状況の公表義務の拡大への対応
・介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化とは？
３ 改正対応スケジュール
※当日までの状況により内容を変更する可能性もあります。予めご了承ください。
注意事項等
※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Xその他の動画投稿サイト、SNS等にアップすることは禁止です。配布資料も同様です。
※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
・「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
（ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません）
・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
