令和7年度 労働関連法制の改正ポイント(オンライン)

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令和7年度には、育児時短就業等の給付金関連を含む法改正の施行が予定されています。企業としては社内制度等の見直しなどが必要になりますし、社労士の方は企業様への周知や、就業規則の書き換えなどの提案を行う必要があります。
本セミナーでは、令和6年度に施行された法改正のおさらいと、令和7年度以降に施行される労働関連法の改正について大事なポイントや企業に求められる対応などを分かりやすくお伝えします。皆様のご参加をお待ちしております。

※当日のセミナーを録画し、3月6日に労働新聞社電子版サイトにアップする予定です。

セミナー概要

・今年度施行分のおさらい
・育児介護休業法関連
・高年齢雇用継続給付関連
・障害者の法定雇用率の引き上げ
・雇用保険適用拡大関連
など

※当日までの状況により内容を変更する可能性もあります。予めご了承ください。

注意事項等

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Xその他の動画投稿サイト、SNS等にアップすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2025年2月27日(木)15:00~16:30
会場

オンラインセミナーです。会場での受講はできません。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者限定(無料。ただし1契約5アカウントまで)。
読者以外の方は、視聴できません。
お申し込み期限は、2月25日16時です。

複数の方でお申し込みの際は、異なるメールアドレスを使用ください(同じメールアドレスを複数使用しないでください)。

受講案内は、2月25日にメールを送信します。
メールが届かない場合は、迷惑メールや広告メール等を確認ください。それでも見つからないときは前日までにメールでお問い合わせください。開催日当日は対応できません。ご了承ください。

定員

1000アカウント(定員に達し次第、受付を終了します)

お申込み
ページ下部の「お申込みフォームに進む」ボタンからお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社 セミナー担当
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

堀川 眞也 氏(社会保険労務士事務所フェリシアンス 代表)

特定社会保険労務士・キャリアコンサルタント

外資系、日系のIT機器メーカー3社で、無線通信機器設計開発者として32年の会社員の経験をした後、2017年社会保険労務士事務所を開業。
会社員時代には110回の海外出張、22カ国を訪問など1500日以上海外に滞在。製品設計のため6か国のメンバーと一緒にプロジェクトを行った経験から、グローバルコミュニケーションを得意とする。海外での経験を活かし、社会保険労務士として、またキャリアコンサルタントとして外国人雇用、LGBTQの就労支援、企業内の異文化理解醸成などを行う。
「幸せに働けること、働く事で幸せに」という信念のもと、すべての人が働きやすい環境作りのため奔走している。

著書

DVD 社労士事務所の情報セキュリティ対応(日本法令)
DVD 社労士のための情報セキュリティ規定の実務(日本法令)
書籍 45歳からの合格。開業のリアル(中央経済社 共著)

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