～労働者保護法規と刑事責任を題材として～

　「働き方改革」関連法案が通常国会に提出される予定があるなど、今年は労働法制の大改正が予想されます。また、最近は大手企業の過労死事案や固定残業代に関する紛争が増加するなど「長時間労働」に対する注目が高まっており、労働基準監督署も厳しい対応をしております。
　今回は労働事件に精通し、「職場に役立つ　最新労働判例」の連載を担当されている安西法律事務所の岩本弁護士に最近の労働法制の動向、労働紛争の傾向、長時間労働の削減と民事・刑事責任（刑事責任の追及が予想される場合の実務対応）について解説いただきます。皆様のお越しをお待ちしております。

※当日の講演を録画し、後日電子版動画コーナーで公開予定です。※

セミナー内容

第１　最近の労働法制の動向等
　(1)　ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）
　(2)　働き方改革実行計画（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）
　(3)　時間外労働の上限規制等について（平成29年6月5日労働政策審議会建議）
　(4)　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱から予想されること

第２　最近の労働紛争の傾向～労働時間に関連する紛争の増加
　(1)　過労死・過労自殺に関連する紛争
　(2)　労契法20条に関連する紛争
　(3)　固定残業代制度等に関連する紛争
　(4)　無期転換ルールに関連する紛争

第３　労働時間管理の意義等～長時間労働の削減へ
１　労働時間管理の意義
２　精神障害に関する事案の労災補償状況
３　長時間労働に起因して生ずる責任等
　(1)　民事責任～損害賠償責任（会社、取締役、上司等の損害賠償責任））
　(2)　刑事責任～警察、労基署
　(3)　その他
４　刑事責任の追及が予想される場合の実務対応

注意事項

※会場内での録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。