～施行直前のストレスチェック制度に会社はどう対応すべきか？～

職場のメンタルヘルス対応にあって、人事担当者や上司は医療を専門としないために、どうしても腰がひけてしまいがちです。労務管理を支援する社会保険労務士にあっても同じことであろうと思われます。もちろん、当該社員のメンタルヘルスを改善させるための関わりが難しいことは言うまでもありませんし、非医療職が安易に手を出すべき領域でもありません。

しかし、人事担当者や上司は、目前にあるケースに対応しないわけにもいきませんし、随時医療職に対応方法を尋ねているようでは、対応は後手に回り、結果として様々な意味において現場は混乱してしまいます。さらに言えば、医療職に強く依存した対応の結果が芳しくないとき、安全配慮義務といった企業としての責任の観点からはいったいどのように評価されるのか、十分に知っておく必要があります。

すなわち、労務管理の視点でメンタル対応を整理しなおせば、人事担当者や上司、社会保険労務士にとって、既に持つ知識とスキルを活用するだけで十分に対応できる方法を見いだすことができます。

また、本年12月に施行されるストレスチェック制度に対しても、医療職に依存した対応と依存しない対応という整理を行うことで、企業として今何をすべきか、場合によってはやってはいけないことは何かといった疑問に対する回答が自ずと明らかになってきます。

本セミナーでは、高尾先生に産業医の視点から上記問題の解説をいただきます。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/55182/

【セミナー内容】
・医療職に依存したメンタル対応と医療職に依存しないメンタル対応
（医療的健康管理と業務的健康管理）
・安全配慮義務にかかる大いなる誤解
・労務管理によるメンタル対応の極意
・労務管理の視点におけるストレスチェック実施上の注意点