～多岐にわたる内容にどう対応すべきか？～

　長時間労働の是正等を柱とした「働き方改革関連法」が6月29日に成立しました。時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度、有給休暇の取得義務、長時間労働者への面接指導など、企業が対応すべき課題が多数あります。
　今回は、使用者側弁護士として活躍されている村本先生をお招きし、同法の改正内容と実務対応について解説いただきます。
　皆様のお越しをお待ちしております。

※当日の講演を録画し、後日電子版動画コーナーで公開予定です。※

セミナー概要

１．改正労基法関係
　(1)　時間外労働の上限規制と労働時間の把握方法
　(2)　月60時間超の割増賃金の猶予措置廃止
　(3)　一定日数以上の年休の確実な取得
　(4)　高度プロフェッショナル制度の創設　ほか

２．同一労働同一賃金関係（パート法・労働契約法）
　(1)　均等・均衡待遇ルールの整備
　(2)　同一労働同一賃金ガイドライン案との関係性
　(3)　長澤運輸、ハマキョウレックス最高裁判決との関係性
　(4)　説明義務の強化と説明方法
　(5)　労働者派遣法関係　ほか

注意事項

※会場内での録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。