～多岐にわたる内容にどう対応すべきか？～

　働き方改革関連法が成立したことにより、時間外労働の上限規制が導入され、これに違反した場合には罰則が科されます。このような法改正により、使用者は、従来よりも細かな労働時間管理を行っていく必要があります。
　また、働き方改革の一環として、副業・兼業やテレワークなどの導入が促進されていますが、副業・兼業を容認する場合には、他事業主における労働時間の把握も必要であり、これを怠った場合には使用者に思わぬ負担が生じてしまう可能性があります。
　本セミナーでは、働き方改革を踏まえた労働時間管理の見直し方法について、労働問題を専門的に取り扱う使用者側弁護士が、実務経験や書式例を基に解説致します。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/72880/

セミナー概要

１　労働時間該当性の有無（実体法観点）
（a）通勤時間の労働時間該当性
（b）始業前の準備時間等（例：着替え、朝礼）の労働時間該当性
（c）不活動時間（待機時間、仮眠時間）の労働時間該当性
（d）自己研鑽時間の労働時間該当性
（e）終業後の片付け時間等（例：清掃、宴会）の労働時間該当性
（f）自宅作業時間（風呂敷残業）の労働時間該当性
（g）健康診断時間の労働時間該当性
（h）その他問題となり得る労働時間該当性

２　労働時間該当性の判断手法（手続的観点）～労働訴訟で、裁判官はどう判断するかを踏まえて～
（a）タイムカードとパソコンのログとの間に齟齬がある場合
（b）タイムカードと自己申告（日報、残業申請書）との間に齟齬がある場合
（c）タイムカードと労働者作成の私的メモとの間に齟齬がある場合
（d）その他問題となり得る齟齬がある場合

３　適切な労働時間把握方法～労働時間適正把握ガイドライン～

４　長時間労働によるリスク①（残業代リスク）への対応
（a）使用者の責任
（b）役員等の責任

５　長時間労働によるリスク②（労災リスク／民事責任リスク）への対応
（a）使用者の責任
（b）役員等の責任

６　長時間労働によるリスク③（労基署リスク）への対応

７　働き方改革を踏まえたリスク対応
（a）労働時間管理方法の見直し～時間外労働の上限規制を踏まえて～
（b）健康管理方法の見直し～安衛法・年休規制を踏まえて～
（c）３６協定の見直し

８　働き方改革と管理監督者

注意事項

※会場内での録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。