～来年１月施行の法改正に対応できていますか？～

育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法が改正され、来年1月から施行されます。
改正の主旨は、妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指し、雇用環境を整備することを目的とするものです。各企業においては制度の見直しや要員配置等についての見直しが迫られることになります。
本セミナーでは、木下潮音弁護士をお迎えし、改正の内容と企業の実務対応について解説いただきます。
皆様のお越しをお待ちしております。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/55158/

セミナー内容

１．改正育児・介護休業法、改正均等法の内容
(1) 介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備
(2) 多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備
(3) 妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備
２．企業の実務対応と留意点

注意事項

※会場内での録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。