～最高裁・高裁判決、ガイドラインを踏まえ改定ポイントを解説、派遣法改正にも対応～

　同一労働同一賃金の実現に向け、基本給や賞与等の待遇について不合理な待遇差を設けることを禁止するパートタイム・有期雇用労働法が来年４月施行（中小企業は翌年）されます（不合理な待遇差を禁止する改正派遣法も施行されます）。企業は、手当の見直しなど、賃金制度の見直しを早急に実施しなければなりません。また、同法が義務づける待遇の相違に関する「説明責任」を果たすため、納得性の高い賃金制度を構築する必要に迫られています。
　本セミナーでは、企業側弁護士として活躍されている村本弁護士をお招きし、同一労働同一賃金への対策についてお話しいただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/80254/

セミナー概要

１　最高裁・高裁判決を踏まえた改定ポイント
２　ガイドライン・通達を踏まえた行政対応のポイント
３　対応事例の紹介
４　派遣法改正対応のポイント

注意事項

※会場内での録音・録画、配布した資料の無断複製・頒布は禁止させていただきます。